真っ当な友達もなく､ゆえに基盤もなく杳として掴めぬまま期待させ｢イメージ｣だけで政権の座に就いたが､人としての基本を欠くままで纏まらず泥船化へ

高市内閣は､信頼できる友人もなく基盤もなくボロボロだ！

現実の政治は｢二権分立｣で､政府(官僚)機構と国会(衆参)の委員会だ｡

与党というのは､政府(官僚)機構に指示し支配する事で掲げた｢政策｣を実現する事で政権を牛耳るワケで｡

閣僚は､その政権者として政府機構を管理監督する立場にあるが､
実際の行政(政治)は複雑で､様々な利害や意見が対立するため､恙なく機能させるには閣僚には相当の知識と胆力が欠かせない｡

しかしながら､現実の国会議員を眺め観る限りでは､
力量を備えた器の人材は皆無で､政策を磨くには｢政策勉強会｣が必要だが､
そのレクチャーを授けるのも各省の官僚だから､言葉は悪いが国会議員には何もない｡

政策を学び磨くには与党も野党も関係ないが､現実の政策を学ぶのは与党の議員だけに見える｡

それで､
政策を遂行する法案として国会へ上程すると､
野党から質問が提起されるが｢コトの本質｣を衝き議論を深める事など殆ど期待できず､
本質とは無関係の無駄で無用な質問の連発で真っ当な審議もなく慣例により当該の委員会を議決通過し､
本会議でも本質の理解もなく決議される｡

これはオカシナ話で､
問題意識の高い官僚が働きかけ形成されたのが｢国民会議｣という名の組織で､
早い話が表面化できる｢談合会議｣とも言える｡

構成は｢有識者｣と与野党の国会議員で､
それに補助役として関係省庁の官僚がオブザーブする仕組みと仕掛けらしい｡

｢国民会議｣は､国会の以前に国会という曖昧な組織だ｡

カシコの官僚が編み出した｢屋上屋｣は落とし処を得られず迷走｡

自分は類い希な｢カシコ｣を意識する｢指示と命令｣だけで｢根回し｣のない｢タカチの巫女｣は､
誰も送らず何もせず｢委ね､任したまま｣を続けた事で頓挫し､
再び足の引っ張り合いは火の目を見るより明らかな事に｡

所詮は､クチサキだけのクチサケヲンナである事を見せつけた｡

日本人は｢本質｣を見ず観る事なく､
吹き込まれた杳として掴めぬ幻影を描かれるままに信じて疑わず､
期待し一時の支持を与えるのだ｡

本質的な家族も形成構築できないヲンナが､
普通に考えりゃ､一国の主としての立場が全うできるワケもないだろう｡

実現させるには､
口先ではなく､脚を動かし､手を動かし､汗をかき､泣きを入れ､落とし処を探り､
同情も呼ぶ姿を欠くと無理がある｡
(これはヲンナ批評である)

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→ 首相のもくろみ「超党派合意」実現せず…国民会議、消費税減税の課題が浮き彫りに
(讀賣新聞 2026/07/30 07:16 重松浩一郎)

社会保障国民会議に臨む高市首相（左から３人目）（２９日午後３時３０分、首相官邸で）＝米山要撮影

　政府と与野党による社会保障国民会議での２９日の中間とりまとめは、食料品の消費税減税について２年間限定で１％に引き下げる案と反対する野党の主張の併記にとどまった。高市首相がもくろんだ超党派の合意取り付けは不発に終わり、各党の立場の隔たりや消費税減税の課題が浮き彫りになる結果となった。（重松浩一郎、黒木健太朗）

　「物価高や税・社会保険料負担に苦しむ中・低所得の方の負担を軽減することは現下の重要課題だ。与野党８党により、議論を積み重ねていただいた」

　首相は２９日、各党党首らが参加して首相官邸で開かれた国民会議の意義を強調してみせた。もっとも、首相が狙った、消費税率１％案に対する野党の賛同取り付けはほとんど実現せず、日本保守党が「仕方なく容認」（百田代表）と表明するにとどまった。

　６月には実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典・税制調査会長が１％への引き下げと１％相当分の給付を組み合わせる「実質ゼロ」案を示して着地点を探った。だが、「結論ありきだ」との野党側の反発を招き、結論の先送りを余儀なくされた。

　２２回に及んだ実務者会議では、消費税減税の効果を疑問視したり、不公平感を指摘したりする異論が出続けた。小野寺氏は２９日、記者団に「各党のスタンスが違い、かなりとりまとめは苦労した。議論の中でいろんな問題点が明らかになってきた」と吐露した。

　自民と日本維新の会は２月の衆院選の公約で食料品の消費税ゼロの実現に向けた「検討を加速」すると掲げていた。維新は公約実現にこだわる首相を評価するが、野党は冷ややかだ。

　国民民主党の玉木代表は記者団に「検討が加速した結果、問題があるとわかったのであれば、見直しや変更することは何らおかしくない」と訴え、首相をけん制した。一貫して消費税減税に反対してきたチームみらいの安野党首は「国民会議としてとりまとめに至らなかったのは一定の成果だ」とやゆした。

　国民会議は２月の初会合段階で参加した野党がみらいだけにとどまるなど、運営面での迷走も目立った。賛成する野党が多かった給付付き税額控除の議論を呼び水に、国民民主や中道改革連合などが順次加わったが、消費税減税を巡る溝が埋まることはなかった。

　結局、首相にとっての収穫は、所得に連動した給付制度の大枠で与野党が一致できたことぐらいだった。消費税減税の表明に向けた環境整備につなげることはできず、自民内からも「甘い見通しで国民会議を設け、時間を浪費し、野党に批判材料を与えただけだった」（ベテラン）との声が上がった。←引用終わり