同志社国際高校の研修旅行での｢辺野古沖転覆死亡事件｣を巡る監理責任を問う調査報告書､４ヶ月もかけ公的な姿勢を問い責任も明らかに指摘するが

同志社国際高校の研修旅行で生じた事件：

辺野古での転覆死亡事故が起きてから､
既に４ヶ月以上の月日が流れ､この間に当事者の｢同志社国際高校｣は､
社会へ何らも有効な説明も表明せず､設置法人としての学校法人同志社はそれを容認する姿勢を示すように｡

これまた何も示す事なく表明もせず､
京都府や文科省から｢教育の中立性｣に反するとの指摘を受けても､
何も表明せず寧ろ因り強く組織防衛を意識したのか黙る姿勢を強め､
本事案について一切の外的関係を断ち切り､組織防衛に努めているとしか見えない｡

今日(2026/07/31)､
第三者委員会の調査報告書を公表するとしながら､
学校法人同志社としての管理責任が､明らかに指摘され問われているにも関わらず､
学校法人のホームページ上に調査報告書を公開公表するに止め､
当事者としての高校､何よりも設置監理者としての学校法人の受け止めを含む｢自省｣｢反省｣の記者会見もせず､
あくまでも法人として当事者の学校としての責任を､第三者委員会が厳しく指摘していおるにも関わらず､
一切表明しない姿勢は激しく厳しく社会から糾弾され断罪されなければならない｡

真に｢同志社｣らしい傲岸な態度としか言えない事も含め､
残念の一言でしかない｡

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→ 辺野古転覆事故、同志社国際高運営法人の「安全配慮義務違反」認定した調査報告書＜全文＞
(産経新聞 2026/7/31 13:27)

第三者委員会による調査報告書を公表した学校法人同志社のホームページ

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高校（京都府）の武石知華さん（17）ら2人が死亡した事故をめぐり、31日、同校を運営する学校法人同志社に「安全配慮義務違反があった」と認定する特別調査委員会（第三者委員会）の調査報告書が公表された。

報告書は、学校法人同志社が外部専門家でつくる特別委に依頼し作成されたもの。

学校法人同志社は、報告書を公表したホームページで、その内容を「真摯に受け止め、十分に精査するとともに、再発防止策の拡充等の検討を行ってまいります」としている。

ホームページでは、事故について「尊い命が失われ、多くの方々が負傷されたことにつきまして、改めて深い哀悼の意を表するとともに、ご遺族、生徒、保護者をはじめ、すべての関係者の皆様に心よりお詫び申し上げます」ともつづった。←引用終わり

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引用開始→「リスク管理体制機能不全」同志社国際高運営法人の安全配慮義務違反を認定　第三者委
(産経新聞 2026/7/31 12:46)

学校法人同志社のホームページに公開された特別調査委員の調査報告書＝31日午後

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高校（京都府）の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故で、同校を運営する学校法人同志社は31日、特別調査委員会（第三者委員会）が事故の原因究明などについてまとめた調査報告書をホームページ上に公表した。報告書は事故原因について法人側の安全配慮義務違反があったと認定した。特別委は同日午後記者会見する予定。

調査報告書は162ページ。
事故原因について①令和7年度辺野古ボートコース実施にあたっての安全管理体制の不備②リスク管理体制の機能不全③安全管理に関する検証をさまたげた組織風土④安全管理に関する意識の欠如にあった―などと分析している。
また同志社国際高校について「リスク管理を担当する機関がほとんど機能していなかった」などと指摘。法人側の指導・監督も不十分だったとした。

事故があった辺野古の乗船プログラムでは、生徒計18人が普段は抗議船として使用され、運航に必要な事業登録をしていない「不屈」と「平和丸」の2隻に分乗。学校側は事前の下見を行わず、事故当日は現場周辺海域で波浪注意報が出ていたことを把握していなかったほか、引率教員が船に同乗していなかったなど安全管理の不備が明らかになっている。

文部科学省や京都府が5月にまとめた調査報告書によると、事故で死亡した不屈の金井創船長について、学校側は米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する抗議活動を行っていたことを認識していた。

文部科学省は5月、抗議船に乗せた点が政治的中立性に違反するとして法人に是正を指導。京都府も安全管理面で「著しく適切さを欠いた」と指摘し、高校を指導していた。学校側は府の調査に「金井氏が船長を務める船であれば安全だとの過信があった」と説明。金井船長に安全管理を一任した経緯の解明などが焦点となっている。

辺野古沖転覆事故　3月16日午前、沖縄県名護市辺野古沖で、平和学習中の同志社国際高校の生徒18人と乗組員3人が分乗した船2隻が転覆。2年の武石知華さん（17）と金井創船長（71）が死亡、14人が負傷した。武石さんの遺族は7月10日、同校の校長や運航団体共同代表らに対する告訴状を中城海上保安部に提出。第11管区海上保安本部（那覇）は同25日、業務上過失致死傷などの疑いで同校を家宅捜索した。←引用終わり

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引用開始→ 辺野古沖事故、同志社国際高の特別調査委が報告書…安全配慮義務違反を認定・想像力の欠如「猛省を」
(讀賣新聞 2026/07/31 13:01)

　沖縄県名護市辺野古沖で３月、研修旅行中だった同志社国際高（京都府京田辺市）の生徒ら２人が死亡した事故で、同校を運営する学校法人同志社が設置した特別調査委員会が報告書をまとめた。３１日、同法人がホームページで公表した。
辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高校の生徒らを乗せた船が転覆し、２人が死亡した事故の転覆した小型船をえい航する海上保安官ら（３月、沖縄県名護市で）
　報告書は、同法人が「辺野古ボートコース」について、事前調査を行う義務や安全性を確保した研修旅行を計画し、実施する義務などについて、安全配慮義務違反を認定した。また、事故の発生原因を巡っては、安全管理体制の不備やリスク管理体制の機能不全、組織風土に言及した。
　調査委は「多くの教職員において、生徒の身体、生命の安全を確保するために、何をなすべきかという観点で、大きな『想像力の欠如』があり、非難は免れず、猛省しなければならない」とまとめている。←引用終わり

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朝日の記事は以下の引用になります｡

引用開始→「非難免れず、猛省を」辺野古事故、同志社が第三者委の調査結果公表
(朝日新聞 2026年7月31日 12時45分／14時30分更新 平岡和幸)

　沖縄県名護市辺野古沖で小型船が転覆し、研修旅行の平和学習で訪れていた同志社国際高校（京都府）の女子生徒らが死亡した事故で、学校法人同志社は31日、事故を受けて設置した第三者委員会の調査報告書を公表した。

　報告書は高校の安全管理について「危機管理マニュアルの内容に不備があり、安全性を確保するための基本的なルールすら定められなかった結果、十分な安全性が確保されないまま辺野古ボートコースが実施されることになった」と指摘した。

　船に教員が必ず乗るかどうかや、天候・気象情報を誰がいつ確認して出航を判断するのかなど、安全管理の確認手順を含むルールがまったく定められておらず、航行中の生徒の安全管理をまったく行わなかったと判断。「安全管理体制等の不備こそが、本件事故発生の最大の原因」とした。

辺野古沖転覆事故、これまでにわかったこと　調査や捜査の現状は
　事故が起きた責任について「原因の根底には、多くの教職員において、生徒の身体、生命の安全を確保するために何をなすべきかという観点で大きな『想像力の欠如』があったものであり、およそ非難を免れず、猛省しなければならない」と批判した。

　事故は3月16日午前に起きた。辺野古沖で同志社国際高校の生徒18人が分乗した小型船2隻が転覆。2年生だった武石知華（ともか）さん（17）と船長1人が亡くなり、生徒と乗組員の計14人が重軽傷を負った。

　2隻はともに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属していた。協議会などによると、普段は抗議活動に使われていたが、事故当時のように移設工事を見学するため、学習目的の乗船依頼もあったという。
事故当日午前は波浪注意報、引率教員同乗せず

　高校を運営する学校法人同志社は3月28日、弁護士3人による第三者委員会を設置した。研修旅行の実施に至るまでの過程で、安全管理体制に不備がなかったかどうか事実関係を調査し、事故に至った原因究明を進めていた。

　事故があった3月16日午前は名護市沿岸に波浪注意報が発表されていた。高校の説明によると、平和学習の乗船プログラムでは現地で下見を実施していなかった。引率の教員は波浪警報が出ていないことは確認したが、注意報の発表までは把握していなかった。船にも同乗しなかったという。

　事故直後から調査を進めてきた文部科学省は5月に報告書を公表。安全面について、事前の下見をしていない▽当日の気象情報の確認をしていない▽学校の危機管理マニュアルの不備、などを指摘した。

　武石さんの遺族は高校の校長や学年主任、引率した教員のほか、「ヘリ基地反対協議会」の関係者ら計11人を業務上過失致死傷容疑などで海上保安庁に告訴。海保は7月25日に高校を家宅捜索した。

同志社「報告書精査し次第、速やかに記者会見」
　同志社は31日、調査報告書を受けてホームページでコメントを発表した。
　
「調査報告書の内容を真摯（しんし）に受け止め、十分に精査するとともに、再発防止策の拡充等の検討を行ってまいります」とし、今後の対応については「調査報告書の内容の精査および再発防止策等の検討が完了し次第、速やかに記者会見を開催する」とした。←引用終わり