大学は国公私立の別なく､存立する地域社会の支持と評価を得られぬと維持は不可能 まずオバケ大学や遊園地大学は率先し定員削減せよ＜補⑦＞

大学の定員は大胆に見直すべきだ！

経営的に成立しない大学は､その事実を率直に認めるべきです｡

ローカル地域で成立しない事案は､
例え公立化しても基本の需要を欠けば成り立つわけはない｡

そこは冷静に考えるべきです｡

何よりも３万人を超え､
詰め込むだけの巨大規模の｢オバケ大学｣や｢遊園地大学｣は､
積極的な定員縮小へ率先して取組むべきだ｡

(写真の記事は､2026/06/29. 日本経済新聞 朝刊)

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→ なぜ私立大学の6割が定員割れになったのか 大学関係者が恐れる「2035年の崖」とは
(ＭＳＮ／ＡＥＲＡ 2026/07/01.)

　過去最悪の「私立大学の6割が定員割れ」という数字が示したのは、単なる受験生減少ではない。地方から若者が流出し、大学経営が揺らぎ、地域社会そのものの持続可能性が問われる時代の到来だった。朝日新聞と河合塾による15年の調査・取材をもとに、少子化時代の大学が直面する現実を描いた朝日新書『崖っぷちの私立大学 偏差値で測れない価値をどう見抜くか』から一部抜粋してお届けする。

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■「私立大学の6割が定員割れ」の衝撃

　2024年9月。大学関係者に衝撃を与える数字が発表された。その年の春に入学した学生が定員を満たせなかった私立大学の割合が、過去最悪の59・2％に達したのだ。私立学校への補助金の交付、資金の貸し付けなどを行う日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が発表した。

　2020年には、この割合は31・0％だった。わずか4年で2倍近くに急増したことになる。

　最大の理由はもちろん少子化だ。就職後に大学に入り直す人も多い欧米などと異なり、大半の学生が高校卒業後すぐに大学に入学する日本では、18歳人口の減少は大学入学者の減少に直結する。

　第2次ベビーブーム世代が高校卒業時期を迎えていた1990年前後、18歳人口は200万人を超えていた。その後は減少が続き、2010年頃には120万人となり、25年は110万人となっている。今後も微減が続き35年には100万人を割り込み、そこから崖を転がり落ちるように減り続ける。これが、大学関係者らが恐れている「2035年の崖」だ。

■私立大学の学校法人　3割が「経営困難」

　私立大学の収入は、授業料などの学生からの納付金が大きな柱だ。2024年度は平均で76・5％を占める。このため学生が十分に集まらなければ、とたんに経営が悪化する。さらに最近は、物価や光熱費の上昇による支出増も追い打ちをかける。

　過去最悪の59・2％が定員割れに陥った24年度は、私立大学を運営する学校法人の多くで経営が悪化した。私学事業団は、教育に関する収支が2年以上赤字となって外部負債が運用資産を超過するなどしている法人を「レッドゾーン」に分類している。24年度は571の法人の4％に当たる22法人を分類した。

　外部負債が超過していない場合でも経営が困難な状況にある「イエローゾーン」には、全体の25％に当たる141法人を分類した。レッドゾーンとイエローゾーンは合計すると163法人で、全体の29％にのぼった。19年度は88法人で、5年で2倍近くになったことになる。

　大学以上に学生集めに苦労しているのが短期大学だ。24 年度には私立短大の91・5％が定員割れとなっており、経営悪化によって閉学するケースが続出している。

　短大のみを運営する学校法人なども含めた662法人でみると、私学事業団は「レッドゾーン」に全体の4％に当たる26法人を、「イエローゾーン」には27％に当たる181法人を分類。経営困難の法人は合わせて31％にのぼった。

■「少子化は津波のように襲う」

　実は2025年春の「定員割れ私立大学」の割合は53・2％と、過去最悪だった24年よりも6・0ポイントも改善した。大学数でみても316校と、前年度より38校も減った。前年度よりも改善したのは5年ぶりだった。

　改善した最大の要因は、減少が続いていた18歳人口が24年よりも2・7万人も増えたためだ。18年前に30代だった「団塊ジュニア世代」の子どもが多いとされている。だが、この「踊り場」の状態は長くは続かない。27年から再び18歳人口は減少が始まり、崖が始まる35年が待ち構えている。

　しかも今回の「踊り場」は、定員割れする大学と、定員を満たすことができる大学との二極化を際立たせている。

　定員を満たした大学の多くは、三大都市圏にあり入学定員が1000人以上の大学だった。それ以外の地域にある特に小規模な大学では定員割れを解消できていない。また、三大都市圏に立地していても、入学定員1000人未満の大学には定員割れとなるケースが多かった。18歳人口の増加という「千載一遇」の機会も、定着してきた「二極化」を薄める効果はなかったようだ。

　朝日新聞と河合塾が2025年6〜8月に実施した共同調査「ひらく 日本の大学」でも、私立大学の学長からは、今後の少子化に対する危機感を訴えるコメントが多く届いた。

　千葉県の小規模私立大学は「少子化は厚労省や政治家の思惑を超えて、もっと劇的に津波のように日本を襲うと予想している」と強い表現で指摘。仙台市の私立大学は「第一次産業以外の産業が地方に立地せず、大学卒業者が地方にいない」状況を「最悪の事態」と考え、その到来を心配していた。←引用終わり