高市の内閣は国会への対処で明確な戦略がなく明らかな行き詰まりが国民に見え当初に期待の政策は壁に突き当たり停滞を露呈し熱い支持者が離れ

国民民主党の玉木雄一郎代表が２０２６年通常国会での政府と与党の混乱を正確に衝いている：

このインタビュー記事は｢重要｣と考え､公開の全文を引用し記録しておきます｡

とりわけ､玉木代表の指摘はズバリ的を射ており､以降に政府が取り組み展開する｢政策｣が直面する現実の壁をどう乗り越えるかが課題だ｡
２月の総選挙を目眩ましとヒステリーの連発で｢危機感｣を煽り議席を大きく伸ばしたが､
実際の政策立案や政策提議では｢維新｣への擦り寄りが目立ち､実に乱暴で悪弊を重ね国会の規範を無視した事で､当初に幅広く国民が期待し与えた指示は急速に陰りを見せ始め､それを機に国会対応や政策への取り組みで｢焦り｣が現実化し､維新の脅迫ドグマに嵌まり込み藻掻いている｡

それに依る｢傲慢｣が現れ､
｢松下政経塾生｣だった頃に磨きを掛けた｢鼻持ちならない下位者への傲慢さ傲岸な態度｣が垣間見えるようになった｡

現実は､かなり追い込まれているように見えるが､
真実の友人を持たない事もあり､状況の改善には現実的に極めて難しい状況にあると観ている｡
嘗て､安倍晋三氏が高市早苗への重要なアドバイスとして｢現実の政治をリアルに捉え識る事で､政治は好き嫌いや批評また評論ではナイ｣と言ったそうだが､いま現実に｢その言葉どおり｣に陥っているといえる｡

ＳＮＳ上では､狭小な視野で思い込み(刷り込まれ)放題の熱烈な支持者は熱いようだけれど､
実際の組織力や行動力あるいは資金力はないので､果たしてどこまで有効性があるのか極めて疑わしい｡

それらの大状況を踏まえ改めて眺めると､時事通信社のこの玉木インタビューで彼が指摘している点は大きな意味がある｡

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→「連立」どうこう以前に自民党内で政局が始まる　高市政権の支持率下落で◇国民民主党・玉木雄一郎代表インタビュー
(時事通信社 2026年07月22日 19時00分)

インタビューに応じる国民民主党の玉木雄一郎代表＝２０２６年７月１７日、衆院第一議員会館【時事通信社】

　衆院では巨大与党となった高市・自民党だが、参院では少数与党。自民党は参院でも過半数を確保しようと、既に連立を組む日本維新の会だけでなく、野党・国民民主党との連立も模索している。与野党の対立が激化する中、国民民主党の玉木雄一郎代表に連立の対応などを聞いた。（時事通信解説委員　村田純一）

政府・与党の連携が取れていない
―自民、国民民主両党幹部が会食したり、自民党の鈴木俊一幹事長が国民民主党との連立に期待感を示したりするなど、国民民主は自民党から連立の秋波を送られている。玉木さんは「国会運営さえ円満にいかないのに、連立にはならない」（７月２日）と否定的だったが、今、自民との連立や連携強化に向けた動きはどうなのか。

　（自民党からは）「笑顔で顔面パンチ」を受けているという感じ。私も「年収の壁」で合意した去年の１２月から（自民との）連携を強化しようと思ってきたし、その環境も整えてきたけど、まず高市・自民党が何をやってきたかというと、衆院解散・総選挙だった。選挙では真剣に戦ったが、それでも信頼関係を回復しようと思って、「（２０２６年度）予算案に賛成する環境を整えてほしい。もう１日、７時間（審議を）やってくれれば賛成する」と申し入れた。

―国民民主党が予算案の衆院採決延期を要求したが、拒否された。

　そうだ。（高市早苗首相が）「絶対に年度内成立させたい」と言っていたが、２月に選挙をやって、１カ月遅れで国会が始まったからそもそも無理だった。結局、暫定予算を組むことになった。

　しかも、当時、高市首相は補正予算を組まないと言っていた。２６年度予算編成の時には想定していなかったイラン戦争が今年２月に起こったので、物価高対策として３兆円ぐらい予算が足りなくなるから、暫定予算に入れたらどうかと提案したけど、それも拒否された。

　でも結局は、年度当初に異例の３兆円規模の（中東産原油の供給不安に対応するための）補正予算を組まざるを得なくなった。

　今回も（高市首相の）党首討論拒否、集中審議拒否で、野党が「おかしい」と言って国会が空転したが、結局、党首討論も集中審議もやることになった。いずれも政権側の見立てが悪い。

　要は与党と野党との対立ではなく、政府・与党内の連携が取れていない。政界は、維新との連携重視の「一本足打法」になっている高市官邸と、「それ以外」という感じだ。

　われわれが自民党と調整していることを、ひたすら首相や官邸が拒否する。予算案もそうだし、今国会のさまざまな法案の取り扱い、優先順位もそうだ。連立という話以前の問題だ。

参院本会議で暫定予算が可決、成立し、一礼する高市早苗首相（右端）＝２０２６年３月３０日午後、国会内【時事通信社】

―国会が空転し、「対決より解決」と言っていた国民民主党も、野党の欠席戦術に足並みをそろえたのは異例と思えたが。

　われわれの方から欠席したのではない。単に首相が（国会への）出席拒否、答弁拒否、討論拒否があったからそうなっただけだ。われわれが学校の生徒だとしたら、先生の授業を聞きたいと思っているのに、職員室で先生たちがけんかして授業が始まらない。それでしょうがないから自宅待機していたら、さぼっていると言われた。「先生、ちゃんと授業してください」と言っていただけだ。結局、授業をやらざるをえなくなる。先生同士、つまり与党の自民と維新が、あるいは官邸と参院自民党が、ちゃんと調整して優先順位を決めてくれればよかったということだ。

―高市首相は政権発足時、自民党が少数与党で、維新に連立合意で助けてもらった恩義があるから、連立合意を果たそうとする一方、維新に振り回されたと見る向きがある。与党内でも十分連携していないので、国会が空転したということか。

　その通りだ。

―国民民主党は自民党の麻生太郎副総裁らから一緒にやっていこうと連立を持ち掛けられているのではないか。

　自民党は４年前（２０２２年）の参院選で大勝しているから、２８年参院選では議席を減らす可能性がある。４年前の国民民主の当選者は５人だけだ。

　国際社会が不安定で、日本の政治を安定させなければいけないという思いは一緒だ。どうやってまともな政治をやっていくか。その中で、政策本位で連携できるところは連携し、政治の安定をつくりたいという思いは変わらない。しかし、（高市首相が）今は短期的な問題への対応ばかりを繰り返しているので、目線が合っていないと感じる。短期的な視点で、今週、来週どうするかの繰り返しだった。

維新肝煎り、定数削減法案も副首都法案も荒っぽい
―麻生さんは、菅義偉元首相に近い維新よりも国民民主との連立を模索しているとみられているが、今後の政局、再編の動きにどう対応するか。

　好き嫌いの話と言うより、国旗損壊処罰法案や「副首都」（創設）法案など、維新肝煎りの法案や政策が生煮えで質がよくない。国旗損壊の法案はわれわれが入って直さないといけなかった（国民民主は原案の修正を条件に自民、維新、参政各党と法案を共同提出）。副首都法案は、われわれが言わなくても、他党や有識者から法案の欠陥を中立的、客観的に指摘されている。

（比例代表定数４５削減が入る）野党を減らす衆院議員定数削減法案も、大阪ありきの副首都法案も荒っぽい。どちらも結局、維新のための政策だ。物価高対策など、もっと他にやることがあるはずではないのか。

　これからのポイントは、自民党内政局だ。われわれが（連立）どうこういう以前に、まず、自民党内でこれから本当にどうするのかだ。私は半分、政局がもう始まっていると見ている。

―時事通信の７月世論調査（１６日発表）で、高市内閣の支持率が過去最低の４９．０％、６０歳代の支持率が３９．９％に落ち込んだ。この影響をどう見るか。

　高市首相をよく見ている人が、離れ始めているのではないか。特に、若い人が高市さんから離れ始めている。

―自民党内でも、高市首相に不満の声を上げる人が出てくるのでは。

　小渕優子さん（元経済産業相）が、党税制調査会の「インナー」（非公式幹部会合）から辞任の意向を示したが、同じような動きが今後あるかどうか。与野党の対立や、われわれの連立うんぬん以前に、自民党内で政局が始まるのではないか。

インフレ時、消費税減税しない方がいい
―２年限定の食料品の消費税減税はできると思うか。

　私は経済の先行きについて、すごく心配している。デフレの時に消費税を減税するのはまだいいが、これだけ金利が急騰し、マーケット環境は変わりつつある。特に名目経済成長率が常に金利より大きくないと、過去債務が発散し、高市さんの進める政策は行き詰まるだろう。

　金利が上がると、積極財政による投資もできなくなってしまう。金利の急騰を抑えながら投資を拡大する、針の穴を通すような政策をどうやっていくかが求められる。私も積極的に投資をやるべきだとの立場だが、だんだんそれを許さないマーケット環境になっている。それに対し、あまりに無防備だ。

―長期金利（１０年物国債利回り）が一時２．９％になったことをどう見るか。

　一時的とはいえ、２．９％は相当なことだ。高市さんが首相になった時は１．６６％だった。１．７から２．９で、一時１．２ポイント上昇した。例えば、長期金利が１ポイント上がるというのはどういうことか。国の債務残高は１０００兆円以上あり、１０００兆円の１％は１０兆円。利払いだけでも１０兆円増える。消費税減税１％の場合、１年で５兆円、２年で１０兆円の財源が必要とされているが、１ポイント金利が上がるだけで、その分の利払い支出が増え、別の財源を見つけなければいけない。消費税減税ができなくなってくる。

―消費税減税の結論は結局、超党派の社会保障国民会議で先送りされるのではないか。高市首相の決断待ちとも言われるが、首相は国民会議のせいにして、「できませんでした」と言うのでは。

　私はその方がいいと思っている。インフレの今、消費税減税をやったら駄目だ。食料品の消費税は８％で、今は１００円のものが税込み１０８円。消費税減税で１％にしたら、１０８円のものが（税込み）１０１円になるとみんな思っている。でも実際に起きることは、今は物価が高騰しているので、本体価格１００円が来年は１０７円になったりする。そこに１％の消費税をかけると１０８円のままで税込み価格は変わらない。「減税したのに、何で価格が下がってないの」ということになる。

　私は、消費税減税はデフレ時に景気対策としては意味があるけど、物価を下げる効果は乏しいし、税を下げても本体価格が上がるから、物価高騰対策にならないと以前から言っている。

　他方、インフレによって物価や賃金が上がると、それに課されている消費税や所得税・住民税も自動的に増えて、インフレ自体が増税と同じ効果をもたらすので、国には予定以上に税収が入り、結果として税金を取りすぎる。であれば、その取りすぎた税金を納税者にお返しするために、所得税や住民税の控除額を引き上げて、所得税、住民税を減税しろというのが私たちの一貫した主張だ。インフレ時代に合った効果的な経済政策を提案しているのは、われわれ国民民主党だ。

　かつては消費税の一律５％減税を主張していたが、それはデフレ時代の頃の話だ。デフレの時は、本体価格も下がるし、税率も下げると二重に物の値段が下がるから、消費が活性化されて経済が元気になる。インフレとなった今は税率下げても物の値段が下がらない。

　消費税減税をやると決めたら、またマーケットが敏感に反応し、金利が上がる可能性がある。しかも円安が進む。２年後に元に戻す時はその間の物価上昇も含め大増税ということになるが、相当経済に悪影響を及ぼすのではないかと心配している。

　インフレ時に最も適切な負担軽減策は、国民民主党の主張する「現役世代減税」であることを自信をもって訴えていきたい。←引用終わり
（2026年7月22日掲載）