辺野古の基地反対団体が無法無責任に繰り広げるヤリタイ放題を国は放置するのか？ 何が｢ティダの会｣だ？ 行き場のナイ｢ゴミダメの怪｣だ ＜補⑨＞

辺野古の基地反対運動団体を､なぜ｢市民団体｣と呼ぶのか？

もしも使うなら｢死罠壇怠｣だろうが・・・

国家権力と対峙するなら､
｢イノチを賭けよ！｣｢プライバシーも何もあるか！？｣｢コソコソするな！｣
コソコソ､趣味で取り組んでいるのか？

シャミンや､コミーは､コソコソ隠れ､醜いツラを隠し､身を隠し､
成田で行き場を喪い､流れ流れて沖縄は辺野古に流れ着き､ポーズで基地反対を・・・

言っちゃァ悪いが､本土では棲む場もない｢ゴミダメ｣だろうが､
何が｢ティダ(太陽)の会｣だ｢ゴミダメの怪｣だろう｡

国は､数々の不法行為を見ながら､なぜ放置するのか？
(玉城デニーは､なぜ積極的に見て見ぬフリで容認し､結果的に応援するのか)

放置は呆痴で､法治に非ずだ｡
いつまでもナメられずに､ハッキリと決着を付けよ！

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→ 産経の辺野古映像スクープに市民団体が抗議チラシ、矛盾する主張にネットで批判続出 (ZAKⅡ 2026.7/7 11:54)

事故で転覆し、辺野古漁港に引き揚げられた抗議船「平和丸」＝3月16日

沖縄・辺野古沖で今年3月、抗議船2隻が転覆し、修学旅行中だった同志社国際高校2年の武石知華さんら2人が死亡した事故をめぐり、産経新聞が報じた防犯カメラ映像のスクープが波紋を広げている。この報道に対し、名護市辺野古の米軍基地移設問題で活動する地元住民らでつくる市民団体『ティダの会』は、プライバシーの侵害だとして反発するチラシを配布したというのだ。しかし、SNS上では同会の主張に対する疑問や批判的な意見が噴出する事態となっている。

産経新聞が報じた防犯カメラ映像と、問われる安全管理体制
今回の抗議船の転覆事故に関し、産経新聞は今年6月、辺野古漁港に設置された防犯カメラの映像を入手し、報じた。同紙の記事では、引率教諭の行動や学校側の安全管理体制への疑問が以下のように指摘されている。

「後発組を引率した男性教師とみられる人物は救助された生徒らが辺野古漁港に到着した後の午前11時10分ごろ映像に現れる。ただ、遠巻きに様子を眺めているだけで、生徒に駆け寄る様子もみられなかった。」 「（生徒が）救急車で搬送されたが、このとき、先発組の女性教師とみられる人物が初めて映像に現れ、救急車に乗り込む様子が写っていた。」

この記事によると、引率教諭が直接生徒の安否確認を行った形跡は確認できず、救助された生徒らが自ら人数確認を行った結果、1人足りないことに気付いたという。産経新聞はこれらの事実から、「同志社国際高校の安全管理体制が改めて問われそうだ」と報じている。

映像流出に反発する地元市民団体「ティダの会」の抗議チラシ
この報道を受け、市民団体『ティダの会』が反発した。同会は「辺野古漁港の防犯カメラ映像が外部に流出→市民のプライバシーが危ない！」と題したチラシを辺野古地区にポスティングした。

チラシの中では、防犯カメラ映像が民間企業である産経新聞に渡ったことを「あってはならないこと」とし、市民のプライバシーを危険にさらすものだと言及している。さらに、「いったい誰が、産経新聞に映像を流出させたのでしょうか」と強い懸念を示しており、映像をメディア側に提供した情報提供者（流出元）を特定しようとする姿勢すらのぞかせている。

なお、このティダの会によるチラシのポスティング活動については、辺野古への新基地建設に反対の立場をとる芥川賞作家の目取真俊氏が自身のブログで配布の事実を認めており、地元の活動関係者の間で組織的に行われたものであることが裏付けられている。

過去の活動との矛盾？ SNSで指摘される「プライバシー主張」への疑問符
しかし、この会の動きに対し、SNS上では同団体の主張に疑問を呈する声が一斉に巻き起こった。主な論点は大きく3つに分けられる。

１）これまでの活動現場における言動との矛盾（ダブルスタンダード）
最も多く見られたのが、これまでの活動現場周辺における、反対派の過去の振る舞いとの矛盾を指摘する声である。過去に一部の抗議活動への参加者が、警備中の警察官や海上保安官の顔などを撮影し、インターネット上に公開するような事例があったとされる。これを踏まえ、「過去に公務員の顔写真を公開していたにもかかわらず、今回だけプライバシーを主張するのは矛盾している」といった指摘が相次ぎ、二重基準（ダブルスタンダード）ではないかと疑問視する声が上がっているのだ。

2）報道の公益性と正当性
「正当な報道目的で防犯カメラ映像が提供されることに問題はない」「重大な死亡事故の検証という公益性の高い目的であり、プライバシー権の侵害にあたると結びつけるのは無理があるのではないか」といった声も多い。メディアによる事実究明のための映像入手と報道は、社会的に妥当なものであるという見方が大勢を占めている。

３）不都合な事実の隠蔽への疑念
さらに、映像の公開に対して強く反発することへの違和感から、「防犯カメラ映像に、活動参加者側にとって見られてまずい部分があったのではないか」と推測する意見も見受けられた。プライバシーの保護を理由にしているが、実際には事故当時の客観的な事実が映像として広く報じられることを恐れているのではないか、という厳しい見方である。

重大事故の真相究明に向けた報道のあり方とプライバシー保護は慎重に議論されるべきテーマだが、今回の一件においては、ティダの会の主張は広く理解を得るには至らず、むしろSNS上で厳しい逆風にさらされる結果となった。

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【参考】：ティダの会が配布したとされるチラシ全文

辺野古漁港の防犯カメラ映像が外部に流出→市民のプライバシーが危ない！

6月16日付の産経新聞が、辺野古漁港に設置された防犯カメラの映像を入手した、という記事を載せています。

映像には、3月16日に辺野古沖で起こった2隻の転覆事故のあと、港で保護されている高校生や海保職員、辺野古の漁業関係者、市民の姿などが映っています。

防犯カメラの映像は、厳重に管理されるべきものであり、これが産経新聞という民間企業に流出したことは、あってはならないことです。いったい誰が、産経新聞に映像を流出させたのでしょうか。

私たちが暮らす街や集落の中には、多くの防犯（監視）カメラが設置されています。そこには外で活動する私たちの姿が撮影され、記録されています。それが今回のように外部に流出したら、私たちのプライバシーは守れません。

自分や家族の姿を記録した映像を、知らない誰かが持っていたら……、怖いです。

産経新聞に流出した映像は、インターネットで拡散されています。

市民のプライバシーを危険にさらす画像流出を許してはいけません。

ティダの会 ←引用終わり