一極集中を是正するため国は首都圏整備法に基づく東京への基盤投資を止めよ！ 道州制で地域軸を中心に生産製造産業を見直し適正配置に取り組め

展望なきトランプのヒステリー煽りと､
説明なき高市のスローガン羅列への共感を警戒する｡

双方とも勢いよく際立ち始めましたネ｡
(煽られるターゲットの無知の外野は勇ましく喧しいままで)

共通するのは､
大票田の産業(生産従事)労働層が､安定雇用させる事ができず､
雇用を継続するために賃金を抑制せざるを得ず､
大企業を軸に名目上の賃金を上げても､囲い込まれる中小･零細は
賃金を同様に上げる事はできず｡

労使とも真摯に考え議論するなら｢労働政策｣｢労務政策｣と
｢社会保障｣及び｢賃金配分｣を政･労･(資)使とも避けられず｡

その基本は､３０年を超える停滞であり､
それを脱する目的で掲げた｢政策(財政)出動｣が､
殆どマヌケで何れも失敗した事が原因と言え｡

まぁ､順当に３０年にわたり｢政策失敗｣を繰り返し､
満遍なく繰り広げた先進国はそうそう見当たりません｡

どこかで､的に当たり成功し停滞から脱出するためで｡

アホシンドのアベノミクスも｢失敗｣ではないものの､
決して｢成功｣とは言えない｡

タカチの巫女のサナエノミクスも｢失敗｣と｢成功｣を考慮し､
公定歩合(金利)操作ではなく､次代を担える分野への積極財政へ民間と協働し
財政出動しようとの点は評価したい｡

しかし､(どうせ分からない相手だからと)分かり易く説明しないのだ｡
(掲げる聞きかじりのスローガンに､思考能力を欠く単純馬鹿は酔うが)

米国も現時点での繁栄を築いているのは､
いわゆる｢ＩＴ｣分野だが､
その分野を支えているのは極めて少数のインテリジェンス･ワーカー(数％)で､
新しい｢市場(産業･雇用･消費)｣を創出形成しても､
全米の３億人をカバーするワケではなく､
打ち捨てられ取り残された分野は極めてアンバランスな状況のままだ｡

その取り残された大多数の多くが熱狂的な保守層で､
ＭＡＧＡに集合しトランプの岩盤支持層として存在している｡

日本も同様に､
産業社会から切り捨てられた層(基本的には潜在失業者)が､
社会的不満を抱え､自らの不遇は政治の不作為にあると考え､
手間が掛かる民主主義社会･手法への不満を内包させ､
簡単な方法で答えを求めＳＮＳの示唆に左右され｡

時に暴発を繰り広げ善後を考えぬ高市や怒阿呆の杉田らがクチサケで発す勇ましい発言に吸い寄せられ､
爆発的な感情移入で血気盛んな様子で｡

いま､これからの日本の社会経済で避けられない事は､

　① 生産(分野)産業の仕分け区分する｡
　　 a) 国内に遺す｡
　　 b) 海外へ移転させる｡／業務委託も｡

　② 先端分野／付加価値生産を担う高度人材の教育確保を｡
　　 a) この分野には国境など存在しない｡
　　 b) 米国は排斥を進めるようで好機到来だ｡

　③ 実際の社会は国境を越え深く緻密に連携し合う構造だ｡
　　 a) 偏狭な思考で先端従事者を排除しても始まらない｡
　　 b) 生産点の労働力で外国人排除を主張する側は自ら従事せよ｡

④ 農業や水産漁業の労働力(人材)確保､就業組織形態の改革を｡
　　 a) 農業生産法人､水産漁業法人の合法化を規制せず推進する｡
　　 b) ＪＡを構造的に見直し､生産力と流通力に責任を持たす｡

　⑤ 首都圏･東京への一極集中を規制し､国は首都圏整備を止めよ｡
　　 a) 道州制への取組みを進め､地域中枢都市を軸にする｡
　　　 (札幌､仙台､新潟､東京､静岡､名古屋､金沢､大阪･京都､岡山､　　
　　　 広島､松山､福岡､那覇)
　　 b) 国／中央政府の人財育成とローカルの人財育成を分類する｡

これくらいの政策断行に取組み､
ローカル同士､ローカルと国が競い合うエネルギーと力量を示せなければ､
日本は瞬く間に途上国か後進国に堕ちるだろう｡

そして何よりも､
国としての｢生産力｣を上げる事で､
先進工業国に相応しい一人当たりの｢生産性｣上げる事は不可避です｡

それを達成する過程で､巨額の財政赤字も､公債比率も下げ､
実際には｢サラ金借入国歌｣を脱出し健全化する事ができますが｡
全ては､タカチの巫女の分かりやすく､国民が理解し納得する｣状況説明と､
未来ビジョンの提示説明を欠かす事はできません｡

全ての前提は､
社会は既に複雑に絡み合い相互が見えない形で依存し合っており､

例えば､
ＡとＢの取引で､Ａが許せないＣにＢは依存しており､
更にＣは最も忌み嫌うＤと共同しているため､
ＡはＢとの取引を止めようと考えるが､
よく調べるとＤはＺを介しＡとの取引がありＡはＺと強い友好関係があり､
更にＺとＡを仲介したＹはＡにとり欠かせぬ先で､ＣとＤを許せないため､
Ｂが持つ製品の取引はしないと決める事ができても､
やがてＺもＹも事実を知り､Ａとの取引や友好関係を解消し､
結果的にＡは自分で自分の首を絞める事になる｡

と､いうような｢共同､協業､協働､分担連携｣などは､
日常茶飯であり感情だけで避けられる事ではないのが､
現在の国際社会による分担連携なので｡

トランプは､
米国には原油があり油井も稼働しており､
何よりもベネズエラを攻撃し､米国で消費する石油は米国で賄う事ができると考え､
イラン攻撃に踏み切り､ペルシャ湾岸諸国の石油が止まっても
対処できると考えたのでしょうが､
原油価格は国際価格であり､
国際市況で上下するという子供でも理解できる事が理解できず｡

国際社会から馬鹿な事をするから｢ホルムズ海峡｣をイランに封鎖され､
世界の原油が逼迫するのだ､ナンとかしろと要求され､
袋小路へ追い込まれているワケで｡

阿呆や馬鹿は正確な事実(実は複雑に絡み合っている事)に無知ゆえに話にならないのですが｡

バカイチ亡者がモジャモジャいますので､
怒阿呆や汚馬鹿ドモにも分かるように投稿しておきます｡

(それでも､ワカランのだろうなぁ！)

＜コラコラコラム ©＞