日本は米国にとり実に都合のヨイ従順な植民地国家で､軍事面では独自を許さず軍事占領は公然化で､経済面は連携を徹底させ合法的に収奪強奪し

トランプは｢知性｣も｢品性｣もない｡

トランプが自慢できるのは｢思い込み｣に依る｢慢心｣が生む｢傲慢｣だけで､
世界は｢オオメイワク｣でしかない｡

ナゼか｢The PRESIDENT of The United State of America.｣に執着すし､
世界を支配する王者だと言い誇りたいのだが｡

ゆえに見下す相手には
｢思いつき放題を "発言" し､無視され拒否されると､
手下の戦争屋､屁臭為に命じ戦争を仕掛け｣屁気だ｡

あくまでも､自らが｢アメリカ合衆国 大統領｣であるための誇示で､

ナニモノにも代え難いポジションを守るためなら､何でもする｡

先ずは､
中間選挙での得票が危ういため､

　① 国内的には｢好景気｣を維持し偉大さを誇示する事が最優先｡
　　 a) それにはＦＲＢに｢公定歩合｣を下げさせ､金を回し景気刺激する｡
　　 b) 究極のハリボテ好況(末端は価格上昇で喰えなくなる)で繁栄を｡
　　 c) 他国(同盟相手)の経済政策や財政政策にも口を挟む｡

　② 外交での政策実績を無理矢理でも造り上げ自慢材料にしたい｡
　　 a) ベネズエラを屈服させた｡
　　 b) キューバは既に虫の息で崩壊も時間の問題だ｡
　　 c) パレスチナのガザ､レバノンのヒズボラは､ほぼ壊滅した｡
　　 d) イランは､手強く暗礁に乗り上げ国際社会からの批判非難が大きい｡
　　 e) ウクライナに戦争継続を諦めさせ､ロシアのプーチンに花をと｡
　　 f) 中国は習近平が手土産を持ち訪米し首脳会談を求めてくるため自慢でき｡
　　 g) 併せて北朝鮮の金正恩と会談できれば､中身はどうあれ自慢できる｡

まぁ､このような状況下で､
最も与しやすい｢日本｣へチョッカイの牽制球を投げ､
財政が苦しいからと言い｢日本が持つ "米国債" を売らせない｣との脅しをかけているとも言える｡

そのために､
財務長官のベッセントが適任で､
一言で｢日本の財政政策と政策金利｣を左右できる事を識った｡

日本は想像以上で､実に従順な国だ｡

★

日経の引用が多いのはナゼか？

｢反高市｣かとの指摘を受けますが､
広く世界を見渡し冷静に問題を捉え､
戦略を欠いたまま小手先の政策を洪水的に羅列しても､
根源的な問題の把握ができていないため､
政府は当面の間に対処すべき課題整理すら欠いているワケで､
それを自覚し整理するのが内閣であり首相の責務ですが､
それが見えないため指摘しているワケです｡

自信過剰な｢カシコ｣は､
他者の意見を聞かず一人で考え一人で決め､突進するため実に危ういのです｡

メディアやネットの意見は傾聴に値する崇高なモノと､
思考した形跡すら見受けない唾棄すべきゴミが混在しており､
唾棄すべき側を採り上げる事はありません｡

市場での競争環境は､
包括化と細分化が進み､
それに応じ｢資本市場｣も劇的に巨大化を志向し急変中で｡

余剰資金の大半がリスクを抱えても大きな利益を期待し､
組成された｢ファンド｣へ集まり､ファンドは｢投資対象事業｣の育成よりも､
そこからの収奪や強奪にチカラを注ぎ､弱みを見せると｢草刈場｣です｡

日本は｢ＪＰＸ／東京市場｣に統合しましたが､
実際は｢ＮＹ市場｣の子飼い(強盗の代貸し)でしかなく､健全な資本市場とは言えません｡

嘗て､札幌､東京､名古屋､大阪､広島､福岡には､個別の｢取引市場｣があり､
手間でも､その地域で名門の事業社は､その地域市場へ上場し､地域社会と共にありました｡

一極集中と資本市場の合理化を進め､
国際金融市場との連携を深めた結果､想定しなかった｢国際ファンド｣が､
日本企業の優良処に目を付け｢強奪｣を始めました｡

｢賃金｣を適切に抑制し保ち｢配当｣を増やせと主張し！

合理的に主張し合法的に吸い上げ奪取するワケで｡

併せて､通信サービスでは｢サブスクリプション｣を制度化させ､
巧妙に通信サービスに加え､最低でも月間５００円～７０００円は自動的に強奪しています｡

現在時点で年額にして凡そ６兆円が米国により収奪され流出しているのです｡
(多様な形で植民地支配された日本から米国へ強奪流出しています)

その環境の中で､
支配者に献げるために｢国際会計基準｣なる便利な魔法の言葉が適用され､
アレをしろコレをしろと､手間が掛かるだけで､
挙げ句の果ては｢強奪｣され続ける事を知った側は､形振り構わず｢上場廃止｣を選択しています｡

様々に､目に見えぬ形で､全ての日本国民を唆し､
奴隷の尖兵として宣伝要員に用い､
そうですアナタからも堂々と合理的に吸い上げているのです｡

アマゾンプライム､ネットフリックス､アップルミュージック､など｡
無償で餌を撒き､有料化へ釣り上げ縛ると｢知らずの売国｣は完成です｡

中国は､それをさせず｢中国の仕組みで防衛｣しています｡
(問題はありますが､収奪される日本の惨めさより遙かにマシです)

気付いた､志ある事業社は､ＪＰＸの上場から撤退を進めているようで｡

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