円の対ドルレートを巡る外国為替市場での攻防は､日米の思惑を挟み神経質な展開を繰り返し､日米の共同牽制姿勢で短資取り引は一気に修羅場へ

外国為替市場で｢￥･円／＄･ドル｣は､
今日も急激な乱高下を繰り返しています｡

一瞬にして｢５円｣の変動は､売り買いの１本(＝１単位)が１００億だとされますから､
一瞬で１本なら５００億､１０本なら５０００億円の割り込みで､殆ど｢博奕｣ですね｡

外為市場での短資売買は､
稼ぎも大きいワケですが､損失も莫大なワケで｡

でも､然程の痛みはないとも言われているようです｡

時間をかけての売買で｢損失｣を少なく抑え､量的に損失を取り返し補填するのだとか｡
(お約束事項だそうです)

さてさて､
外為の短資市場で売買される｢￥･円｣と｢＄･ドル｣ですが､
日米両政府とも､財政赤字は巨額で｢米国債｣の最大の保持者は｢日本｣で､
日本の国債は一応｢日本銀行｣を始め｢(日本国内の)金融機関｣が建前上は抱え持っています｡

まぁ､分かりやすく言えば､
米国に軍事占領されている日本は､米軍の占領経費と共に｢米国債｣を大量保有し､
売りもせず黙って抱える重要なスポンサーなのです｡

日米経済摩擦が喧しくなった時期に､
現在の経済産業大臣だった橋本龍太郎通産大臣が､
余りの高圧的な態度のカーター通商代表部長(閣僚)に､
それなら日本が持つ｢米国債｣を売ろうかとジャブを放ったトコロ､
米国内は大騒ぎになり､ムニャムニャの決着になったとも言えます｡

米国は､日本に依り｢安定的｣に今も支えられているとも言えます｡

それゆえ､
ベッセント財務長官も､日本が財政運営で行き詰まり､
米国債を売ると､米国そのものが大暴落しますから困るわけで｡

言い過ぎないよう､踏み込みすぎないよう､細心の注意で､
柔らかく｢日本の財政政策｣に牽制球を投げたと言えます｡

｢日本の財政破綻＝米国の財政危機(に直結)｣しますから｡
如何に､呆気のトランプでも理解するワケで､汚ツムも悪いため踏み込まないのです｡

ＧＤＰの実際的な開きはどれほどか？
これは､やはりというか本当に｢深刻｣です｡

統計分析研究者が実際の購買力をベースに各国を比較しています｡

表は､購買力平価を基にした総合的なＧＤＰと

一人当たり換算のＧＤＰです｡

１８２０年から２０２３年まで､各国を一定の単位で数値比較しています｡

また併せてベッセント財務長官の懸念材料を報じた記事を掲出しておきます｡

(写真の記事は､2026/09/08. 日本経済新聞 朝刊)

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