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2026/09/15

「沖縄」は、日本も中国も、互いが安全に生存する上で「地政学的に重要な位置」を占めるため、相互の利益がブツカリ合うのは自然な事で譲れないのだ

9月14日は、
各紙とも「朝刊」は休刊でありませんでした。


と、いう事で " 9/15 " の、産経新聞朝刊デジタル一面を。

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決戦ともいえる「沖縄県知事選挙」を本土から、
抑制的に見守り応援してきた側としては、
党派を超えた「各層・各組織・各支援者」の皆様に、
この1年近い期間の苦しい取組みを想えば感謝と熱い感動があります。


沖縄は辺野古だけではないので。


制限された条件の中でも、


日々を地道に取り組み暮らす生活があるのです。


少しでも「改善」へ向けた怒力の取組みが、
県民の生活や暮らし向きで価値を生み、本島と離島の格差を是正し、
少しでも向上させる事が地域社会を預かる政治家の最大最優先の仕事です。


「対決」だけでは「解決」しません!

「本島」と「離島」の格差を埋める事も不可能です。

「所得政策」は「雇用政策」であり「産業政策」そのもので、

「産業振興」を軸にした「地域社会の人材育成」を欠かす事はできません。

「観光政策」は有力ですが、
現在の「投資ファンド」に依る都合のヨイ「(臨時)雇用」と「収益強奪」では、
いつまで経っても「地域振興」など適いません。


腰を落ち着けた「地域振興」「人財育成」「産業政策」が、
沖縄の地域経済には、最も重要な政策課題なのです。


それを担う「沖縄県政」は、
立場や思想を超え、様々な観点から最重要なのです。


☆☆☆☆☆


序でに「中国」の軍事力拡大に一言。


中国は「大清帝國」が、余りにも呆気であったため、
近代は、太平洋沿岸の南部地域をフランスとイギリスに簒奪支配され、
東北部(満州)は、ロシアに占領支配され、北京や南京を維持する事で建前と面子を保っていた。

ところが、日清戦争で日本に敗れ「台湾」を日本へ割譲した。
次に、ロシアの勝手な日露戦争でロシアは敗れ「満州」を日本に占領され、
ナンと日本に「満州国」を建国されてしまう。


中国は「国民党」と「共産党」の激しい内戦を、毛沢東の「共産党」が制し、
「中華人民共和国」を打ち立てる。


敗れた蒋介石の「国民党」は「台湾」へ逃亡し「中華民国」を台北に樹立した。


中国(双方とも)の建前は「中国全土の統一」です。


ゆえに、双方とも「中国の統一」についての建前を崩す事はありません。


中国大陸を隈なく支配する「中華人民共和国」は、再び三度「侵略支配」されないため、
侵攻に備え「陸軍力」を2000年までは強化し続け、ロシアとも戦火を交えました。
しかし、よくよく考えれば、ロシア以外の国は海から侵攻してくる事を自覚し。
「海軍力」の強化と「空軍力」の増強整備を進めてきました。


海軍力の整備過程で「理解」した事は、
東シナ海と南シナ海の戦略的重要性で、南シナ海は周辺国の軍事力も手薄で、
いきなり境界不明の無人島を占拠し人工的に埋め立て拡張する事で軍事拠点を形成しました。
(この時点で世界は驚愕し、大慌てになりました)

一方の東シナ海は、日本(沖縄本島を軸に先島諸島)が立ち塞がり、想うようにはなりません。
将来の台湾統一に向けた侵攻に備え「尖閣諸島(釣魚島)」に目を付け、様々な工作を繰り返し始めました。
併せて「沖縄の世論」を「中国(容認)」へ向け、激烈な軍事挑発を繰り返し、一気に緊張を形成し圧しています。
軍事挑発、世論工作、歴史誘導、認知戦、など様々な展開を加え、沖縄を始め日本でも、積極的に呼応したい勢力がある。
何よりも、中国の狙いは、日本から米軍を撤収させる事で、とりわけ「沖縄」からの米軍撤収させる事です。


取り敢えず、
米軍(海兵隊)の一部でもグァムへ後退させた事を「外交軍事戦」の偉大な勝利とし、より大きく増長させています。


それが「沖縄」を取り巻く重要な「地政学」上のテーマです。


<コラコラコラム ©>

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