壮絶な選挙戦は審判の投開票日を迎え､手応えを感じながらも､全く落ち着きませんでしたが､ようやく明らかに売国屋が主導する沖縄県政に終止符を

沖縄県知事選挙：
新人の古謝玄太氏が､
現職の玉城デニーを抑え､当選確実！
(2026/09/13. 20:00 NHK)

ようやく､熟睡できます｡

再建する｢首里城｣の､お披露目を､焼いた側の売国屋(デニー)には､
意地でもやらせたくなかった｡

｢防協｣の皆さん｡
ご尽力､本当に｢ありがとう｣ございました｡

選挙中には､
ＷＷⅡで､台湾も､中国も､朝鮮も､日本の支配を脱し独立した｡

しかし､琉球だけが､沖縄と名を変え150年に渡り､ヤマト(日本)の
植民地として今も支配され､経済を牛耳られている｡

今こそ､輝かしい｢琉球｣を取り戻し､中国と友好を示すべきだとの主張が提起され､呆気にとられましたが・・・

反戦は､重要です｡
反軍も､一定程度は理解します｡
反基地は､よく分かります｡

しかし､反政府､反国家､反日が正しいとは同意しかねるのです｡

この８年に渡る｢デニー｣主導の｢沖縄県政｣で､何が解決し何を前進させましたか？

中国に依る居丈高な危機と緊張を強め高めただけじゃないですか？

稚拙な地元メディア｢琉球新報｣と｢沖縄タイムス｣による､
異常なまでの｢反戦･反軍･反基地･反政府･反日｣に加え｢眉中･容中･憧中｣の展開は異常でした｡

それが､３月の辺野古沖事件を形成する遠因を形成していると観ています｡

もぉ一人の船長｢諸喜田 武｣は､何処へ姿を隠しているのだ！？
自身が正しいのなら､コソコソ逃げ隠れせず､堂々と出てこい！

デニーの一派は､売国屋の集まりに過ぎないのだ！
それにしても､ホントに酷い汚ツラの泡沫候補が＋４人も出るのだからなぁ・・・

戦い済んで､夜が明けて・・・
まぁ､この８年にわたり余りにも偏向した｢県政｣を､
どの程度まで修正し真っ当な軌道に戻せるのか？

開票が進む過程で交わされたＳＮＳ投稿は､
実態を識らぬまま､感情に煽られ､これまたヒドイものでした｡

その多くは､
これで｢中国の脅威｣を阻止できる｡
(それは国の責任で､沖縄県政は協力しても直接関係しないのです)

基本的に､沖縄の底流にある｢反戦･反軍･反基地･反権力･反政府｣主張が消える事はありません｡
次は｢知ったバカぶり｣の稚拙な幼稚さとの対峙が待つのかと！？

とりわけ､この６年間､
議論の軸に乗せたのは､｢地政学に対する " 構造的無自覚 " ｣でした｡

これは､沖縄の側から保革を問わず常に提起される｢構造的差別｣への怨嗟と脱却の要求でした｡

軸は､
過重な｢基地負担｣の押しつけです｡
それを当然の事とする本土の無責任な思考を衝くものです｡
(１％に満たない地域に､日本全体の７５％を超える基地が集中する)

しかも､
その重い負担の数々を､本土に暮らす側は識らず痛痒にも感じない｡
ゆえに｢沖縄へ押しつけ平気｣だ｡

この自覚ナシは､ハッキリした｢構造的差別｣でしかない｡

その上､観光開発だとして国内外の資本を動員し西海岸を中心に投資するが､
一過性であり｢沖縄の産業(製造業)基盤｣は育たず､
表面上でカネが廻るだけで根付かず(資本蓄積できず)､人材も育たず｢上辺だけの経済｣に踊らされ続けている｡

今が､余りにも過酷だから､
昔の文献を頼り｢中国(福建)｣との友好時代を夢見る｢琉球王国｣を懐古する主張が出てくる｡

そして｢非武装中立｣を唱える者が現れる｡
それを吾が方らは｢構造的無自覚｣と論難してきた｡

｢琉球王国｣は過度の平和主義と武装しないを國是とした｡

しかし､約４００年前に｢薩摩藩｣により無抵抗のまま占領支配され
薩摩の属領に組み入れられ､明治新政府では｢琉球処分｣で｢沖縄県｣が生まれ｢日本國｣に組み入れられた｡

この時､
頼みの綱とした｢大清帝國｣は､既に｢チカラ｣なく､見棄てた｡
また､当時の米英仏蘭西露も｢琉球の日本組み入れ｣を容認した｡

これが基本的な国際社会の反応と構造だ｡

また､何よりも｢琉球｣へ渡来した外国人の艦隊は､
何を隠そう米国の｢ペリー｣で､武器を持たぬ事を識り｢軍事制圧｣しようと考え企図した事も文献上で明らかになっている｡

この事実を知らない､
現在の沖縄県民の大半は､真にオメデタイとしか言い様がなく､

それをして｢地政学｣｢軍事力｣｢外交戦｣を考えない｢構造的無自覚｣と指摘し続けてきた｡

現在に至る米軍基地は､
確かにＷＷⅡの撃戦と敗戦が直接の原因を成すが､
引いては｢ペリー｣の頃にまで遡る米国の｢地政学的長期戦略｣にも因がある｡

それらを冷静に考えず｢構造的差別｣だとの主張に対し｢構造的無自覚｣を是正せよと指摘し返す６年余りの論争だった｡

それが､ようやく認識され結果として日の目をみたが､
それに対しＳＮＳ上で飛び交った言葉は｡
発言者ご自身の自覚や決意を欠く｢対中国安心願望｣でしかないのは､
本当に自覚なき｢構造的差別｣に他ならず､極めて残念ともいえる｡

前知事の翁長雄志氏は､
｢オール沖縄｣を組織した保守の論客であり指導者でした｡

沖縄の主権回復は､即ち日本國の主権回復だとの立場でした｡

基本認識は､日本の政権は｢米国の傀儡｣だと指摘糾弾する立場で､
何よりも｢沖縄サミット｣で､時の合衆国大統領は､公式訪日･来沖で､
那覇空港ではなく､嘉手納(米空軍)基地の利用で､入出国検疫も日本國の主権は
及ばない事を見せつけました｡

これで､沖縄の怒りは沸騰し日本の中央政権への非難に及び至りました｡

沖縄の多くの保守勢力が､
1972年に成されるべき｢主権の回復｣の無念さを思い知らされたと言えます｡

裁判権すらなく､踏み潰され続けた､主権国家への怒りが根底にあるのです｡

保守勢力は｢主権の回復｣｢植民地からの脱却｣で､リベやサヨクは｢非武装中立｣｢基地撤去｣でした｡

デニーの陣営が指摘し主張する点は､
ある意味で正しい指摘と言えなくもないのが､無知にハシャグ言動を目にすると残念だ｡

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→ 沖縄県知事選挙、古謝玄太氏が初当選　現職ら5人に大差で勝利
沖縄県知事選
(日本経済新聞 2026年9月13日 20:02／2026年9月14日 5:55更新)

任期満了に伴う沖縄県知事選が13日投開票され、無所属の新人・古謝玄太氏（42）=自民、維新、国民、参政、保守推薦=が初当選を決めた。現職の玉城デニー氏（66）ら5人を破った。

2014年以降、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する知事が当選してきた。古謝氏は移設を容認する立場で、12年ぶりの保守県政となる。沖縄県で、1972年の本土復帰以降に生まれた知事の誕生は初めて。

古謝氏の得票数は過去最多の42万3000票に達し、玉城氏とは14万7000票もの差をつけた。投票率は61.57%と前回から3.65ポイント上昇した。

古謝氏は13日夜、記者団に「146万県民の思いをしっかり受け止める。その責任の重さを感じている。県民一人一人に寄り添う県政を必ず実現して沖縄を前に進めていく」と話した。

辺野古移設に伴う普天間返還に関しては「政府に対し、返還期日の明確化を求めていく」と述べた。

落選した玉城氏は記者団に「結果は県民の選択だ。（辺野古移設に）納得しないと主張したことは間違っていない」と強調した。

古謝氏は選挙戦で全国最下位となっている県民所得の倍増など経済対策を前面に掲げた。保育料や教育費の負担減、英語学習の充実といった子育てや人材育成の施策を強調した。

玉城氏は2期8年の実績を訴え、立民、共産、いのち、社民など各政党の支援を受けたが及ばなかった。支持母体で辺野古反対を旗印に結集する政治勢力「オール沖縄」にとっても打撃となる。

知事選には、いずれも無所属で新人の兼島俊氏（48）、末吉正弘氏（73）、比嘉隆氏（49）、諸派の新人・屋良朝助氏（74）も立候補した。これまで最多の4人を上回る6人での戦いとなった。

古謝氏は計6党の党本部や地方組織から推薦を受けた。与党と野党の一部が相乗りで支援した。国政野党は国民や公明が古謝氏、立民や共産が玉城氏と支持先が分かれた。中道改革連合は支持先を決められず、自主投票とした。

立候補を表明していた下地幹郎元衆院議員が告示前に出馬を断念し、古謝氏支援に回った。結果として古謝氏の票を上乗せする形となった。
過去3回の知事選は普天間基地の移設是非が最大の争点で、反対派の候補が当選してきた。国と県の対立は訴訟合戦に発展したが、県の敗訴が続いた。

辺野古沖では2030年代後半の移設完了を見据えて埋め立て工事が着々と進む。今回の選挙戦は有権者の関心が経済政策にシフトした側面もある。

古謝氏は辺野古移設について「工事が進み、裁判が終結している。普天間基地の危険性除去の最も早い手段だ」と容認する考えを示していた。選挙戦では国との関係を再び強化し、経済振興に取り組むと訴えた。

移設容認派の知事は06〜14年の仲井真弘多氏以来。仲井真氏は移設反対の翁長雄志氏に14年知事選で破れた。玉城氏は翁長氏の死去を受けた18年知事選で初当選し、22年知事選も勝利していた。

自民党の鈴木俊一幹事長は13日夜、党本部で記者団に「公約が確実に古謝新知事のもとで実現できるよう自民党としても、全力でバックアップしていく」と話した。「政権基盤をより安定するものにすることができた」とも強調した。

2027年春の統一地方選への影響を問われ「プラスになるし、プラスに働かせなければいけない。モメンタム（勢い）を維持して努力していく」と述べた。
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こじゃ・げんた　06年（平18年）東大薬卒、08年総務省へ。復興庁参事官補佐、NTTデータ経営研究所を経て22年に那覇市副市長。沖縄県出身。42歳。←引用終わり