粗製濫造し支持を得られず基礎的競争力のない私立の３００大学は閉鎖廃校し､東西大都市の超巨大３０私立大学の定員を必ず７０～５０％削減させよ

何れの国も､社会を平穏に安定的に維持するには､
財政資金(税金)という｢カネ｣が必要です｡

社会経済が順調に発展し､
多くの分野で｢生産｣に従事する人が｢生産余剰｣を造りだし､
それらが｢形を変え､消費を促し､入手した側に幸せを提供する｣事で､
従来の｢日本の社会｣は安定し､より多くの生産に励み｢余剰｣を提供し｢ニーズ｣を満たし､
多くが｢善循環｣を繰り返し､それぞれが｢幸福｣の享受に浸りました｡

例えば｢大学(教育)｣も同じで､
ニーズという｢需要｣に対し｢供給｣という機会提供で応えてきました｡

当初は｢供給｣の限定性が高い事もあり初期的な｢通信教育｣を提供し
｢ニーズ｣としての｢需要｣に対応する｢供給｣を行いました｡

やがて､
人口急増期を迎え大学教育の｢ニーズ｣が高まり､
圧倒的な｢需要｣に応えるため､一定規模の｢大学｣の新設を図り
｢供給｣を増やす事で｢ニーズの均衡｣を保とうとしました｡

例えば､１学年２００万人の人口に対し１５％程を収容しました｡

更に､
１学年２００万人の子弟(１５０万人程)が同様に｢大学教育｣を求める｢(潜在)ニーズ｣に対し､
既存大学に臨時的な定員増を許容し｢臨定増｣と呼ばれる方法を編み出し乗り切りました｡

しかしながら､
その後は措置の延長はなく､基本的な｢定員｣へ戻しましたが､
それを不服とする巨大私立大学は｢臨時措置｣の定員を｢恒常化｣するよう
求める声が強まり､文科省は政治に勝てず屈しました｡

巨大な既存大学に｢新学部｣の増設を認可しました｡
(将来の人口減を全く考慮せず､都心から郊外へ移転する見返りを含め)

その結果､
ローカル地域の若者が首都圏の巨大私立大学への進学(就職有利)を目指し､
ローカルを棄て郷関を出る傾向(ローカル衰退)を強めました｡

そこで､
ローカル地域に特徴のある大学の設置開学(供給)が必要だとの声に圧され､
何よりも基本の｢ニーズ｣すら考えず､
数値上の｢需要｣に依拠する小規模な｢供給｣を競い合いました｡

凡そ､１学年の人口が全国で１００万人を前後する頃に開学し､
５０％の進学率という状況を生み出したのです｡

何よりも､
その内の３００は､基礎的競争力を持たず､恒常的に定員を満たせず｢青息吐息｣です｡

その結果､
弱小･零細な私立大学の乱立を招き､一部を除き基本の定員を満たす事ができません｡

また､首都圏の著名巨大私立大学は､近接した周辺ローカル地への進出も含め､
意図的に積極的な肥大化を進め､
１学年の定員が１万人を超える規模の大学として､この世の春を謳歌しています｡
(東西で､凡そ３０著名巨大私立大学で､１学年３０万人を抱える事に)

そして､
一学年の人口が７０万人～６０万人を間もなく迎えます｡
(全員進学という義務教育と同じ状況になります)

国として適正な競争力を持つ事を希求するなら､少なくても､
大学教育の質を保つためにも､全体の収容総定員を３０万人(50%)ほどに絞り込み抑える必要があります｡
需給の質を考慮し均衡を考えると当然の事です｡

そのためには､
　　①３００大学の整理(廃止)
　　　 ★財務省は､公立化された元の私立大学を含め２５０大学の削減(甘いですね)を検討中だとか｡
　　②首都圏(東京)の肥大化した巨大大学(１学年１万人超)の定員を半減以上させる事
　　③国公立､巨大私立大学を含む垣根の廃止と補助金の適正化

凡そ６５０の私立大学が雨後の竹の子のように現在時点では
基本的で必要な競争力を欠きながら存立する事になっています｡

行財政改革が必要な事は言を待ちません｡

過度な｢平等主義｣を維持するため､度過ぎた｢配分｣を続ける余裕はありません｡

300大学の廃止と､

超大規模30私立大学の定員削減(最低でも５０％～７０％の削減)は､
避けられないのです｡

誰にも誰でも理解できる､極めて､分かり易い｢算数｣なのでして｡
(理屈は不要です)

(写真の記事は､日本経済新聞)

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