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2026/10/27

アッと言うワ! タチミンの組織能力、タチミンの責任能力の欠如が白日の下で明らかになり、その無責任と無能に国民は呆れ果てモノも言えず見放しへ

タチミンには、唖然だが。
どんどん国民の信頼を失い、
寧ろ呆れと怒りの対象に堕している。


「アッと言うワ!」と、失望的感想を持つ人は多いでしょうよ。


しかも、その現実というか実際を感じとる事もできず、
日々、孤立を深めている事すら理解していない。


自らの責任を取らず、失敗を他へ責任転嫁し、反省もなく開き直る。


タチミンには「センスがない」と、見放されているとも言え。


呆れ怒りは生じても、同情すらも消え失せている。


この程度が大きな顔で「国政を差配」しようなどと考えるワケ堕。


彼らの思想は、全て国営の発想で、国が丸抱えするのが当然という社会主義の姿勢そのものだ。


自らの姿勢も状況も考えず、
企業団体献金の廃止を喧しく主張していたのは、
失敗したが、それを国が責任を持ち救うのは当然だと丸投げだ。


浅尾慶一郎紙(衆議院議員)の指摘というか、
政党交付金の返還提案は非常に重要だ。


<コラコラコラム ©>


引用開始→ 中道の交付金と財産「高市方式」で返納を 自民・浅尾氏「仲間への手当てで失う票大きい」
(産経新聞 2026/10/26 16:29 沢田 大典)


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=左から自民党の浅尾慶一郎元環境相、民主改革の会の小川淳也代表、中道改革連合の渡辺創代表=

事実上解体した中道改革連合が政党交付金を受領し続けていることに対し、SNSを中心に批判が止まらない。中道の元幹部は2027年も受領する可能性を語っており、そうなればさらなる波紋を呼びかねない。解党したみんなの党代表として未使用の政党交付金や残余財産を国庫に返納した自民党の浅尾慶一郎元環境相は、「高市方式」ともいうべきやり方を用いて返納するよう勧めている。

「やむを得ない」
民主改革の会の小川淳也代表は23日の記者会見で、中道が政党交付金5億8470万円を受領したことについてこう語った。小川氏は中道で代表を務めた。

旧立民系総支部長140人への支援可能に
中道でも幹事長を務めた民主改革の階猛幹事長は20日の会見で「負い目を感じなくてはいけないものではない」と述べた。さらに階氏は中道が清算業務を終えて民主改革と合流すれば、旧立憲民主党系の総支部長140人以上への支援が可能になるとの見通しを示した。「合流した後の政党に政党交付金が入ってくる。これによって総支部長に対する支援も可能になってくる」と述べた。

中道は9月の分裂後、渡辺創代表1人が残って清算業務を進めている。今年受領する政党交付金は、2月の衆院選に伴う民間事業者への未払い費用などに充てる方針。来年以降も同様の形で中道が存続し、総務省に所定の届け出をすれば、衆院解散まで年間約17億円を受領できるとの指摘もある。

こうした背景から、SNSでは「税金だぞ」「自分達に激甘」などと批判の声が目立つ。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した世論調査では、中道が政党交付金を受け取ることに「納得できない」が74.0%に上り、「納得できる」の16.6%を大きく上回った。

残余財産の国庫帰属に係る申請書類を追加
浅尾氏は産経新聞の取材に「来年以降17億円を受け取って、中道で選挙に出た仲間に手当てをするというのは身内の論理だが、その結果、失う票がものすごく大きいということをぜひ小川さんには理解してもらいたい」と述べた。

みんなの党は2014年に解党し、当時代表だった浅尾氏が未使用の政党交付金や残余財産を国庫に返納した。浅尾氏は後に、返還額の合計を「14億円ほど」と説明している。

総務相は、政党交付金の交付を受けた政党に対し、その年に支出に充てなかった政党交付金などの残額の返還を命じることができる。政党が解散した場合にも、政党基金の残高などを含めた額の返還を命じることができる。

他方、14年当時、政党交付金の交付対象だった政党の残余財産については国庫に返納する仕組みと書式がなく、浅尾氏は返還するため総務省に掛け合った。結果、15年9月に省令が改正され、残余財産の返還に道筋がついたという。このときの総務相が高市早苗首相だった。これは「高市方式」ともいえる。

一方、そもそも中道が27年以降の政党交付金を受領しないという選択肢もある。政党交付金の額は毎年1月1日を基準日として算出され、各政党は所定の届け出をすることで、政党交付金を受領することができる。つまり、届け出をしなければ政党交付金の支給対象にならない。実際、共産党は政党交付金を受領しないので、届け出をしていない。

民主改革と中道はどのような道を選ぶだろうか。(沢田大典)←引用終わり

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