日本の実際をデータ数字でよく捉え避けられない課題を考え､空元気ＳＮＳの空回りの煽り同調や勝手な小理屈ではなく､思考力を伴う議論や意見表明を

日本の厳しい現実について：

ある｢政経懇話会｣で話した要点です｡

誰にも理解できる｢グラフ｣と｢図表｣を提示しておきます｡

提示する理由は､
　1) 高市政権への財政批判が大きく強すぎる｡

　2) 外国人労働者を受け入れる側だったのか｡

　3) 一つの中国主張を認めるのか｡

　4) 米国(トランプ政権)に反対する立場か｡

これらを巡り批判や非難が強くなり始めた事によります｡

先ず､
無知飴さんや､知ったバカぶりサンに､
何よりも｢日本｣の真実というか現実を知りなさいと・・・

① 人口ピラミッド(５歳単位の括り)を掲げておきます｡
　 (現在は､１億２千万人ほどです)
　 若い世代へ下がるほど､釣り鐘状の人口分布が小さく狭くなります｡

　 現在､2025年の出生者数は約70万人､2026年は70万人を切ります｡
　 今までの日本を支えてきた生産人口層は､75～80の団塊世代で､
　 次が､その子供達の第二団塊世代(50～54)現役世代です｡

　 何よりも45以下35の世代は社会的な熟練を求められながら､
　 曖昧模糊で､団塊第一世代の後ろ世代(60～70)世代と同様です｡
　 (親世代の価値観を反映し､がむしゃらさがありません)

★社会の現業部門に従事し支える労働に従事する人がいないのです｡

★そこを一次的な短期滞在で｢外国人｣に依拠しようとしているワケで｡

★制度が夢物語で十分に整備されておらず｢社会混乱｣を産み非難囂々に｡

★でも､皆さんが快適な生活を夢見て過ごすには現業労働が必要で｡

次に､これまでの70年ほど､
日本は､如何に｢国内総生産(最初の頃は国民総生産)｣に取組み､
高め達成する事で｢幸せ｣をも生産し分配し共有してきたかを
示す｢成長グラフ｣です｡

② 日本の経済成長の歩みを一表に示す表しています｡
　 a) 1973年までは､年ごとに凡そ10％近い成長をしています｡
　　(伸び盛りの勢いがありました)

　 b) 1990年頃までは､年毎に約5％の成長を重ねています｡

c) バブル経済とも言われた｢吾が世の春｣が終わり､
1990年以降は,､35年もの間､年平均で1％にも満たない状態で｡

★この状態を打破しようと､政府と日銀は一体で異例の金融政策を｡

★いわゆる｢ゼロ金利｣｢マイナス金利｣という破天荒ぶりを見せました｡

★その結果､基本的な｢国際競争力｣を保たない事業者が淘汰されず｡

★国内産業が基本的な競争力を欠いたまま､生産性が低いまま淘汰もされず､
　低賃金の外国人労働力に頼り､法定の賃金すら支払わないまま､
　低い生産性を保護され残り､一方では社会問題の温床を形成しています｡

★また､日本人の国内雇用も派遣労働など｢賃金抑制｣を続けた事で､
　社会のあらゆる面で社会の進化に伴う｢技術革新｣や｢業務革新｣が適わず､
　本来は切り捨てるべき｢弱体構造｣を温存し続けた事で､
　日本全体の｢ＧＤＰ｣は成長を忘れ､
　ケガをした者が互いに｢傷口｣を舐め合い嘆き合うだけに堕したまま､35年が過ぎました｡

★これを｢政策｣の無能と呼ばず､ナンと呼べば良いのでしょうか？
　(その意味で｢アベノミクス｣の負の一面で､その踏襲は間違いなのです)

★なぜ､日本国民は､このような政治屋のペテンに易々と欺され､適当に手懐けられ喜々としているのか不思議です｡

③は､主要な周辺国と日本のＧＤＰを200年ほど比較した表です｡
　何よりも重要な事は､200年ほど前に中国は一定の豊かさがあり､
　それで喰わしていたワケで､一つの外交関係や政策失敗が転落の始まりで､
　後年に至るまで足を引っ張るという事です｡

　そして､現在の日本は｢国民一人当たりＧＤＰ｣では､
　小馬鹿にしているお隣の韓国にも追い抜かれ､
　台湾にも追い越され引き離されつつある事実です｡

　経済成長が著しい国や地域では｢労働力｣は不足しますから､
　そこの雇用で､低賃金を強い､外国人労働力を認めようとしない弱体思考の国は､
　当然ですが敬遠され忌避され｢来日｣しなくなります｡

　その時に､いま｢外国人排斥｣を底辺で主張して止まないヒト短期滞在ちは､
　ご自身をどうされるのですか｡

　日本の少子高齢化が齎す影響は､あと100年は続きます｡
　このまま｢産業の革新｣もせず｢労働力の適正化｣もせずに､　　
　｢ぬるま湯｣のまま｢体の良い " バラ撒き " 政策の心地よさ｣に浸り､
　救国の政策に取り組んだと｢ＳＮＳ(＝Ｘ)｣発信で､吾はタカチの巫女であると､
　自画自賛しているのはバカイチの始まりに過ぎぬワケで､
　自身が磨きぬいた自慢の｢政策｣は､自らのクチで広く国民に丁寧に直接伝える事が
　有能な政治家の仕事だと考えるため､批評を止めないワケです｡

　日本が､先進国であり続けるには､
　　Ａ＞基本的な収益事業の｢生産従事人口｣は現状どおり必要です｡
　　Ｂ＞あるいは｢生産従事人口｣は少数でも､力強く高度な｢生産性｣を維持し続ける事が不可欠です｡
　　Ｃ＞何れもできない条件なら､中進国(以下)に堕ちるか､
　　　　あるいは支配者の下に徹底した収奪を受け入れ､支配され､お零れを拾うかでしょうね｡

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