日本は｢トランプの習近平の首脳会談｣で様々な懸念を示し表すも､日本は中国と１５年戦争を､ＷＷⅡは米国に敗戦し植民地支配されたままの認識が先

日本人は､メディアの質もあり､
彼らが報じる内容に対し余りにも単純で誘導されやすい｡

先ず､日本の立ち位置を根源で理解できていない｡

日本は､日清戦争､日露戦争など､様々な理由や事由に依り､
｢台湾｣を割譲され領有し､更に｢中国大陸｣へ進出し､いわば｢領土化｣した｡

中国は､
蒋介石が率いる｢民国政府｣が正統な政権であり､
日本との｢戦争｣の相手であった｡

しかしながら､その政府は弱体であり､東北部(満州や内蒙古)には及ばず､その地域で日本と対峙したのは｢馬賊(張作霖)｣であり｢共産党に影響されたゲリラ｣であった｡

形式的な｢民国政府｣が支配した地域で､
｢民国軍｣は圧され気味で､蒋介石の夫人｢宗美齢｣は米国内の各地で支援を求め遊説し戦況の逆転を主張した｡

米国内に賛同の輪が拡がり｢有志による軍が形成｣され､連邦政府は外交戦で､金融と石油の制裁(やがて禁輸)など｢対日包囲網｣主導した｡

結果､日本は堪らず｢日米開戦｣へ突き進み､
実に惨めな｢敗戦｣を強いられ､屈辱的な｢政府の解体｣と｢占領政策｣の下に､実質的な｢米国により支配｣を受け､
それが形を変えながら８０年を超え､日本人の骨髄まで浸透させられ､日本の基本政策は｢米国追随｣が徹底されると共に､日本の現代版｢植民地化｣が進み､経済面を一体化させる事で無尽蔵に｢収奪と強奪｣を許している｡

共和党で､
レーガンであろうと､ブッシュ親子であろうと､トランプであろうと､

民主党で､
ケネディであろうと､カーターであろうと､クリントンであろうと､オバマであろうと､バイデンであろうと､

何らの関係もないのであって､米国はひたすら追随すること追従することを､強制しているのだ｡

時折､
日本の世論にガス抜きが必要な時は､ガス抜きさせながらだ｡
当該テーマでも､
日本の基本的な世論で目立つのは､
日本が戦争をした中国は､蒋介石の中華民国であって､
その時点で中国共産党の中華人民共和国など成立していないと､自身の無知も考えずタメにして喚いているが､国際社会では相手にされず通用しない呆言の寝言だ｡

｢日本が､中国を相手に１５年戦争をした事実は変わらない｣
その相手にした政権が｢民国｣か｢共国｣かは考慮の対象外で通用しない｡

ＷＷⅡ敗戦を経て｢日本國｣は､実質的な米国の属国(ほぼ植民地国家)であり､主体性など持ち合わせておらず､米国の同意の下に｢中国｣とも対峙しているだけで､米国(例えばトランプ)は､米中首脳会談で中国が日本に食指を見せると､瞬時に｢日本は米国が支配する属領だから､一切の手出しは控えろ｡事を構えれば許す事はない｣と威嚇するワケで､日本國に暮らす日本人の為に警告するワケではナイ｡

米国が日本國と日本人から合法的に搾り上げ続ける｢大きな経済権益｣を喪わないためだけだ｡その根本に日本人は覚醒し自覚する事が何よりも重要な事だ｡

＜コラコラコラム ©＞

引用開始→ アメリカ大統領の「米中同盟」発言はトランプが初めてではない、日本は動揺せずに日米関係の維持・強化を
(WEDGE 2026/10/03. 樫山幸夫 ジャーナリスト･元産經新聞論説委員長)

　先の米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平主席に「第２次世界大戦時の同盟国」と述べたことが、日本国内に波紋をもたらした。

（Martin Holverda/titoOnz/gettyimages・ロイター/AP/アフロ）

　頭越しに米中関係が緊密化することへの警戒感だが、米大統領による同様の発言、実はこれが初めてではない。1998年にクリントン大統領（当時）が訪中した際、やはり同趣旨のスピーチを行っている。
　日本国内への反響は少なく、その後も米中関係が日中関係を凌駕することはなかった。今回は打って変わってメディアを中心に大きく報じられているが、日本国内が動揺すれば、日米の離反を図るという中国の術中にはまるだけだろう。

クリントン大統領「両国民が抱いていた温かさ感じた」
　クリントン大統領の発言は、98年初夏に中国を訪問した際になされた。北京での歓迎夕食会で大統領は、米中の長い交流の歴史、故ニクソン元大統領の訪中などに触れ、「冷戦以前に両国民が互いに抱いていた温かさを感じさせ、第２次世界大戦中の同盟関係を思い出させてくれた」と謝意を述べた。
　翌々日には北京大学で1000人の学生を前に講演、「第２次世界大戦中のパートナーシップ」との表現で、抗日戦争における米中協力の成果、意義を称えた。

　江沢民国家主席（当時）は晩餐会でのあいさつで、社会、思想、文化の相違に言及しながら、「重要なことは、違いに勝る共通の利益を見出すことだ」と述べたが、〝米中同盟〟には一切触れずじまい。当時の中国の歴史認識が現在より穏健であったことをうかがわせる。

日本は〝パッシング〟に失望と衝撃
　当時、産経新聞のワシントン特派員だった筆者は、同行記者として大統領の全日程を取材したが、日本の隣国を訪問中に、わが国と戦った「同盟」に言及したことに驚き、解説を加えた長文の原稿を送稿した。しかし、東京の反応はいまひとつ。紙面の都合もあり、30行足らずの小さな記事で掲載されたにとどまった。今回のトランプ発言をめぐる報道とは大きな違いだった。

　当時、日本では、むしろ米大統領が９日間という長期滞在にもかかわらず、東京を素通りしたことに、失望や不満が広がった。大統領同行のオルブライト国務長官（当時）が〝宥め役〟として、ワシントンへの帰途、急遽立ち寄って「日本軽視ではない」と釈明する騒ぎとなった。
　大統領が直帰したのは、冷淡だったからなどではなく、外交儀礼によるところが大きかった。その前年秋に訪米した江沢民主席の滞在期間がやはり９日間。途中、他国は訪問しない日程だったため、クリントン訪中も外交儀礼上、それに倣ったに過ぎなかった。メディアを含めた日本の官民は、それを理解できなかった。

　ともあれ「米中同盟」の衝撃はこの騒ぎの陰にすっかり隠れてしまった。ジャパン・バッシングならぬ、ジャパン・パッシングという自嘲的な和製英語が生まれたのがこの時だ。

　クリントン大統領が同盟発言というリップサービスをしたのは、96年の台湾海峡危機で高まった米中間の緊張を緩和する意図からだった。海峡危機では、中国が台湾の総統選への妨害を目的にミサイルを撃ち込み、米国が一時、空母を海峡に派遣してけん制する事態に発展した。文字通りの危機だった。　

トランプ氏、「フライングタイガー」にも言及
　今回の米中首脳会談の詳細、トランプ大統領が「同盟」を口にした経緯は、すでに大きく報じられている。復習になるが、大統領は、両国関係の重要さを称える中で「共通の利益の追求によって違いを乗り越え、第２次世界大戦においては、われわれに同盟関係をももたらした」と述べた。大戦中、中国で活躍した米国人義勇兵組織「フライングタイガー」に言及し「勝つために力を合わせたように、両国の未来を築くために力を合わせる」（ホワイトハウスでの歓迎式典）と関係のさらなる発展を誓った。

　習近平主席は、「80年以上も前、中国と米国の人々は肩を並べて日本軍国主義の侵略者と戦った」（歓迎夕食会）と応じ、クリントン訪問時の江沢民主席とは打って変わって日本を名指しで糾弾した。

　中国は大戦の結果を、自ら描く世界秩序の基礎にしたいというのが方針であり、高市早苗首相の台湾海峡発言以来、日本に対し「新型軍国主義」などと非難を繰り返している。それだけに、トランプ大統領の「同盟」発言は、自らの主張を補強する上で好機だったろう。
　大戦中の米中の同盟については、首脳会談後に発表された文書にも盛り込まれた。
　同盟発言だけでなく、トランプ大統領が自ら空軍基地で習主席到着を出迎えるなど、一部に過剰という指摘があるほど厚遇したのは、イランとの紛争の長期化の中で、11月初めに中間選挙を控え米中関係の安定化を図る思惑からだった。

　高市早苗首相は、米中首脳会談後の９月26日、大統領と電話協議。終了後、記者団に「日米は今や最も信頼し合える同盟国だと伝えた」と説明した。
　「第３国同士の発言にコメントすることはない」とも述べているが、首相にしてみれば、トランプ―習会談前にアメリカに乗り込み、大統領と、対中政策の意思疎通をした直後だけに、いささか鼻白んだろう。日本があたふたとすれば、その対米不信の高まりを期待する中国が勢いづくのは明白であるだけに、そのあたりを意識して抑制された反応にとどめた首相判断は妥当というべきだろう。

米中頭越し接近　トラウマ抱える日本
　現在の東アジア情勢を見る限り、「ワシントン―北京枢軸」が日米同盟を超える存在となる事態は想定しがたい。しかし、こと米中関係に関して日本は、72年のニクソン大統領（当時）による頭越し対中接近というトラウマを抱えている。

　「あさ、目が覚めてみたら、アメリカが日本に先んじて中国を承認していた」というのは、日中、米中国交正常化のはるか以前、50年代から60年代にかけての日本の歴代駐米大使の〝悪夢〟だが、それが現実のものとなったのだから、21世紀のニクソン・ショックの可能性もあながち否定できまい。

　米国不信、反米に流れるということではもちろんないが、米国内の中国への感情に思いを致し、日米関係を常に健全、強固に管理する努力を怠るべきではないだろう。←引用終わり