米国の中間選挙は、戦い済んで日が暮れて!
トランプも敗けを受け入れ、
上下両院での敗残を受け入れ、米国も平静を保つ方向へ転換するか?
トランプは大統領として政権を保つ事で、
一族を売り込み、様々な形でカネを吸い上げ、
トランプのファミリー企業で資産を倍増させている。
その事実を知る米国市民は、ようやく目覚めたのだろう!
悪論マスクを始め、巨大テック企業は、
合衆国連邦議会と、どう向き合うのか?

合衆国の栄光を地に落としたワケで、責任を追究すべきだろ。
民主党は、連邦政府と連邦議会に責任を持ち、必要な政策を実行しろ。
今後。老成パラノイアの怒鳴る怒・トランプは、
特意(得異)技の「煽り(阿呆り)政治」を転換するとは思えないが。
多少なりとも、間断なく放ち続けた「老成ヒステリー」は静かになるのか?
「拒否権乱発」で、MA(N)GAを続けるのか?
究極の阿呆ヅラ「屁臭為(ヘグサス)」の首を切れ!
バンスでザンスも、汚いツラと首を洗いオハイオへ帰りやがれ!
<コラコラコラム ©>
引用開始→ 米中間選挙、共和大敗 民主、上下両院で多数派奪還―トランプ氏の求心力低下
(時事通信 国際報道部 2026年11月04日 17時37分配信)

【図解】米上院選注目7州(4日午後4時半現在)紙面化推奨サイズ:
【ワシントン時事】トランプ米政権の評価が問われた中間選挙は3日、全米で投開票が行われ、米メディアによると、野党民主党が上下両院でいずれも多数派を奪還した。対イラン軍事作戦や物価高への不満が響き、トランプ大統領率いる与党共和党は大敗を喫した。トランプ氏の求心力低下は避けられず、残り2年の任期は厳しい政権運営を強いられる。
トランプ氏は4日、FOXニュースのインタビューで「民主党に祝意を伝えたい。彼らはよくやった」と述べ、敗北を認めた。その上で、移民問題などで民主党と「協力できる」と語り、協調を模索する姿勢を示した。これに対し民主党は、重要法案の通過を阻止し、議会調査権を通じてトランプ政権との対決姿勢を打ち出す構えだ。
CNNテレビによると、民主党は補欠選挙と合わせ35議席が選出対象になった上院(定数100)で東部メーン、南部テキサス、中西部オハイオ、同カンザスなど激戦各州の議席を共和党から奪取。共和党優位とみられていた南部サウスカロライナ州も制した。
民主党は、同党現職が引退した中西部ミシガン州でも競り勝ち、非改選議席34と合わせ54議席を確保した。共和党は非改選議席31と合わせ42議席にとどまっている。
全議席改選の下院(定数435)は米東部時間4日午前2時半(日本時間同日午後4時半)現在、民主党が227議席、共和党は134議席の当選を確実にした。全50州のうち36州で知事選も実施され、テキサス州で共和党のベテラン現職アボット氏が敗れる波乱があった。←引用終わり
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引用開始→ トランプ氏、選挙結果受け入れる 米紙
(時事通信 国際報道部 2026年11月04日 13時09分配信)
【ワシントン時事】トランプ米大統領は3日、ニューヨーク・タイムズ紙に、中間選挙の結果を受け入れる用意があると述べた。←引用終わり
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引用開始→ イスラエル支援打ち切りへ 年6300億円、投票日に表明―トランプ氏
(時事通信 国際報道部 2026年11月04日 06時50分配信)
【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は3日、イスラエルに対する年間約40億ドル(約6300億円)の支援を「年末で打ち切る」と表明した。FOXニュースの電話インタビューで語った。中間選挙の投票開始直後の唐突な発言は、海外の紛争への介入に懐疑的な共和党支持者や無党派層にアピールする狙いがあるとみられる。
民主党の一部から、パレスチナ自治区ガザ攻撃で多数の民間人死傷者を出したイスラエルへの軍事支援を批判する声が出ている。トランプ氏は、支援継続が選挙戦で共和党にとって「不利な論点」になっていると主張。「イスラエルは繁栄している国で(軍事援助は)必要ない」とも指摘した。
ただ、共和党内の政治家には親イスラエル派が多く、反発が予想される。
オバマ政権下の2016年、米国はイスラエルとの間で10年間で総額380億ドル(約6兆円)の軍事支援の覚書に調印。28年まで継続する予定になっている。トランプ氏の発言はこの支援などを指すとみられる。
イスラエルのネタニヤフ首相はかねて、米国の軍事的財政支援を今後10年間で段階的に廃止する考えを示してきた。だが、国防省高官は地元メディアに「発表は寝耳に水だ。(停止した際の)影響を検討する」と述べた。
イスラエルのフラタ元国家安全保障顧問は取材に「軍事品の調達契約が既にある。(支援が打ち切られれば)自国の財源から捻出しなければならず、政府支出に影響が出る」と強調。安全保障体制がどのように変化するかは未知数で、支援停止に懸念を表明した。←引用終わり
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引用開始→ 米民主党が上下両院で過半数の見通し:識者はこうみる
(ロイター 2026年11月4日午後 2:05 GMT+9)
[4日 ロイター] - 3日に投開票が行われた米中間選挙は、メディア各社によると、民主党が上院で過半数を獲得する見通しとなった。サウスカロライナ、テキサス、オハイオ各州で大勝した。民主党は下院でも、ケンタッキー、ニュージャージー、ノースカロライナ各州などで共和党から少なくとも8議席を奪い、過半数を獲得する見通しとなった。
市場関係者に見方を聞いた。
◎株安・米金利低下に円債が初期反応、長期投資家は様子見
<かんぽ生命保険 市場運用部 近藤英樹氏>
JGB(日本国債)市場にとっては、直接的ではなく間接的な影響が大きい。選挙結果のニュースを受けて株価が大きく下落し、また米金利も東京時間に大幅低下する中、その影響が円金利に波及している。それらはいずれもJGBが買われる材料だと思うが、一方で円債市場では明日に10年国債入札、来週に30年国債入札が実施予定で、そこに向けての調整も合わさった結果、きょうは素直な(JGB)買い方向の動きともなっていないように見受けられる。
選挙結果をまだ消化しきれていないという部分もあるだろう。きょうについては短期目線のプレーヤーはもちろん売買を行っているが、われわれも含めて長期目線の投資家は、この材料の消化にあたっては米国市場の反応や正確な結果などもしっかり見たいということで、今の時点では様子見という人もそれなりにいる。その意味で、円債市場としても、ここからある程度時間をかけて選挙結果を消化していくものと考えている。
◎民主が両院制覇ならAIの急成長にブレーキ
<ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者(CEO)>
民主党が上下両院を制すれば、ハイテク業界に圧力がかかるだろう。人工知能(AI)関連のあらゆる分野に規制圧力が及び、われわれが日々目にし、ともすれば当たり前と受け止めている、野放図ともいえる急成長にブレーキがかかる可能性がある。
実業家イーロン・マスク氏が共和党にとって一発逆転を託す最後の頼みの綱だったが、共和党の地盤を支援するために巨額の資金を投じても、光熱費や食料品価格、ガソリン価格の上昇による逆風をはね返すことはできなかった。
◎議席差が重要、AI・暗号資産規制リスク
<バンテージ・ポイント・アセット・マネジメントの最高投資責任者(CIO)、ニック・フェレス氏>
民主党の勝利は事前に予想されていたが、どの程度大きな差になるかが重要だろう。リスクは、人工知能(AI)や暗号資産(仮想通貨)関連分野への規制が強化されることだ。また、債務上限を巡る対立や、大統領の弾劾訴追の可能性も出てくるだろう。
幅広いAI関連銘柄で構成するゴールドマン・サックスのバスケットで見ると、AI関連株は10月に15%下落し、ピークからの下落率は24%を超える。
◎民主党勝利でもトランプ氏の政策決定に影響小
<マネックスグループ(東京)のエキスパートディレクター、イェスパー・コール氏>
これは基本的に、大統領令で動く「帝国的大統領制」だ。そのため、議会が民主党主導に転じそうだからといって、実際の政策決定に大きな影響が及ぶとは個人的には思わない。弾劾や汚職調査など、民主党が語るさまざまな問題を巡って騒ぎは増えるだろう。しかし、トランプ大統領の統治スタイルが変わるかといえば、答えはノーだと思う。
共和党が過半数を握っていようといまいと、人工知能(AI)を巡る勢いは下向きに転じている。今回の選挙を迎える時点で、金融市場、特に株式市場ではAIに逆風が吹いていた。選挙結果がそれに大きく関係しているとは思わない。また、ハイテク業界の有力者たちが引き続き主導権を握り、再び勢いが加速するかどうかにも、選挙結果はさほど関係しないと思う。AIへの批判や懸念は、政治の枠をはるかに超えている。
市場で米連邦準備理事会(FRB)の独立性が高まるとの見方が前面に出てくるという意味で、多少はドルにプラスになるだろう。
◎経済への直接的影響は限定的、人事に注目
<ナティクシス(ニューヨーク)の米国担当チーフエコノミスト、クリストファー・ホッジ氏>
(民主党支持の)波はすでに起きているようだ。問題は、その高さと広がり、そしてどのような余波が生じるかだ。経済への直接的な影響はそれほど大きくないと引き続き考えている。
だからといって、今夜の結果が大きな影響を及ぼさないというわけではない。まず、トランプ米大統領は悪いニュースを嫌う。苦戦している候補者の多くを自ら選んだことを踏まえると、早いうちに世間の関心を別の話題に移そうとするかもしれない。
イランでの「短期集中的な」軍事作戦がうわさされているが、それは確かに世間の関心をそらすことになるだろう。そもそも大統領は通常、中間選挙後に人事などの変更に着手するもので、トランプ氏は責任を転嫁する相手を探しているかもしれない。その相手として思い浮かぶのはヘグセス国防長官だ。
ベセント米財務長官の動向にも注目すべきだ。同氏が政権を沈みゆく船と見ているなら、体面を保って去る道を探しているかもしれない。
◎AI株高「逆回転」の持続性焦点、円安構造残りドル下値152円
<あおぞら銀行 チーフ・マーケット・ストラテジスト 諸我晃氏>
足元の株安・米金利低下の主因は、米議会選の開票で民主党の優勢が伝えられ、上院までも制する勢いとなったことにある。上院は微妙でもあったため、サプライズといえる。ドル/円は直近で158円台まで急ピッチで上昇していた反動もあり、ポジションの巻き戻しから目先は157円ちょうど付近まで下落する可能性がある。
民主党の躍進で、従来の財政拡大観測が後退して米長期金利が低下しているほか、AI(人工知能)関連への規制強化懸念からハイテク株を中心に売りが膨らんでいる。株安に伴うリスク回避の債券買いも金利を押し下げているほか、AIの過剰投資が抑制されれば、急増していた関連企業の社債発行が減り、需給面からも米金利低下要因となる。
今後の焦点はAI株高の「逆回転」が続くかだ。これまで積み上がった楽観的なポジションの解消が進めば、米連邦準備理事会(FRB)の追加利上げ余地も狭まり、米金利の上昇基調が低下へ転じることも考えられる。
一方、日本の貿易赤字など構造的な円安圧力も根強い。年内のドル/円の下値は152円程度で支えられ、年末は155円近辺で着地するとみている。
◎AIインフラの展開ペース鈍化も
<moomoo豪州・ニュージーランド部門のチーフマーケットストラテジスト、タパス・ストリックランド氏>
懸念されるのは、人工知能(AI)インフラの展開ペースが鈍化する可能性があることだ。当選者らがAIに関してどのような信任を得たのかを見極める中で、テキサス州では鈍化がかなり顕著になる可能性がある。
選挙前から、われわれはテキサス州とジョージア州の知事選の重要性を指摘していた。両州は実質的に、AIデータセンターへの支出と事業全体の約3分の1を占める。両州とも民主党の知事が誕生した場合、整備が鈍る可能性は十分にあり、その影響は当然、AI業界全体に波及するだろう。
◎AI規制懸念でハイテク株調整、投資家の関心は業績へ
<UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント 日本株ストラテジスト 小林千紗氏>
米中間選挙に関してわれわれのハウスビューでは民主党が上院、下院とも奪還するシナリオを50%程度の確率で予想していた。そのため、開票結果に驚きはない。ただ、データセンターの集積地と言われているテキサス州でも民主党の勝利が伝わっており、AI(人工知能)規制強化の懸念がくすぶっている。中間選挙を経てドラスティックに何か変わるわけではないとみられるが、先々のAI開発に対する懸念が高まり、きょうは関連銘柄が売られている。
一方、選挙結果を消化した後は企業業績や景気に投資家の関心が移るとみている。日経平均は6万円程度まで値下がりし、下げすぎの領域に入っている。業績やバリュエーション面からすると割安感も生じており、次第に買い戻しが入っていくと予想している。←引用終わり