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2026年11月

2026/11/17

バカイチに汚クチは達者でカシコぶるのは得意だが、本当に政治家の「政策遂行能力」を持つか? 自己陶酔し「汚ツム空っぽ」の支持を受け悦に入るが

企業経営(事業経営)も国家経営も、
その基本は「投資」と「収益」の均衡を巧く保つのは当然です。


勿論、投資には負債も含まれますが、
実際には「負債」の中身が問題なのです。


国が抱える負債(赤字国債は約1300兆円)です。


国民総生産(GDP)の2倍を超えています。


日本の負債での懸念事項は、多くが積年の「消費」であり、
それは将来にわたる「生産」を産まず現実の「資金(カネ)」を
喰い続けただけで、何かを産み出したワケではありません。


高市は、
神戸大学で経営学を学び卒えた人物とはとても思えないのです。


気鋭の論客で泰斗だった故・加護野忠雄先生が率いておられた頃の学部生ですから、
期待も評価もありましたが。


しかし、実際のマネジメントが分からないようで、
気晴らしにドラムを叩くのと同じように、巧妙に毒針で仕返しを。


呆痴ではないかと、思わず「陵雲会」もどうなのと疑いますね。


毎日まいにち大量の「資料」を抱え持ち帰り格闘しているのだと自慢なようですが、
大学院生でもあるまいと仰々しさ馬鹿馬鹿しさに、日々にわたり呆れています。


その結果が、
常に「選挙(=得票)」だけを意識した煽りで「票」を得ようと。


自己中心ですから、他者が目に入る事はなさそうで・・・


如何に格好よく体裁よく見せるか、
共にある姿勢を誇らしく演出できるかだけに焦点をおいているのかと疑いますね。


それが真に残念な点ですね。


大衆社会での「人気(=票)」を煽りのポピュリズムで得ようとするのは、
トランプの例を見るまでもなく必ず破綻する。


永田町倶楽部では、
安定多数を得ようとの魂胆から「消費税 減税」と「給付金」の政策新日の過程で、
勝手に連立政権を断ち切り逃げた「ソォカガッカリィ」に虚仮にされながら、
それを封印し、再び「ソォカァガッカリィ」と手を結び「バラ撒き」に応えるとか。


経営者としては、ほぼ失格だろう!
株主総会が開催されると、ボコボコに批判される事だろう。


「X」依存といい、バラ撒きといい、究極のポピュリズムに過ぎない。


それを「政策」とは言わないのですが。


<コラコラコラム ©>


引用開始→ 三木谷浩史氏、現政権の経済政策を異例批判 「全方位のポピュリズムは危険」投稿に反響
(J-CASTニュース 2026/11/16 月 11:46配信)

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三木谷浩史氏(2017年撮影)(J-CASTニュース)
 
 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が2026年11月14日、政府の経済政策についてXで異例の厳しい批判を展開した。消費税や支援金などを念頭に「財政規律の欠如が円安の最大の原因」と主張し、このままでは「本当に通貨危機的状況」になると警告。「全方位のポピュリズムは危険だ」と訴えた。投稿は300万回以上表示され、著名人からも相次いで反応が寄せられている。

■「最終的には国民が払うことになる」
 三木谷氏は投稿で、
「現政策(消費税、支援金など)の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる」
 と指摘。さらに、
「このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる」
 と危機感を示した。

 その上で、
「その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います。全方位のポピュリズムは危険だ」
 とした。

 返信欄では賛否が分かれ、「円安やインフレへの懸念は理解できる」とする声がある一方、「企業経営者の側にも責任がある」などと反発する意見も出ている。

藤巻健史氏「さすが三木谷さん」、ひろゆき氏も反応
 三木谷氏の投稿には、元参院議員で為替・金融政策について発信している藤巻健史氏も反応した。

 藤巻氏は投稿を引用し、
「さすが三木谷さん。長く経済界にいらしただけあって、よく事態を理解されている」
 と評価。財政規律の欠如に加え、中央銀行による通貨発行を通じた「財政ファイナンス」も円の価値に影響すると主張した。

 また、実業家のひろゆき氏も三木谷氏の投稿を引用し、
「円安の弊害を首相も国民も分かってなくて、『円安ウハウハ』とか言ってる野放図。」
 と投稿した。

 三木谷氏は別の投稿で、日銀の金融政策をめぐる意見にも反応。「そこはそうですね。日銀の独立性はまったくないのも、大きな問題です」と指摘しており、財政政策だけでなく金融政策のあり方にも問題意識を示している。←引用終わり

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2026/11/16

単なる零細事業に過ぎないワケ堕けれど、その供給する高次元の半導体が評価され、アレヨアレヨと言う間にウナギ上りで欠かせぬと誰もが欲しがり今に

世界を騒がせた「エヌディビア」の「不貞スパイ」疑惑はドロ沼へ。


老成パラノイアの耄碌が「半導体」や「AIサーバー」について熟知するワケもなしながら、
後ろには買収されていた「ラトちゃん」こと「ラトニック商務長官」があり、
その仲介を受けCEOの「ファン」はトランプに擦り寄り「中国市場を喪ってはイケナイ」と吹き、
たらふくマンマと売国一途へトランプを導き、
臭禁屁の誤威光に沿ったワケで、深い闇と構図は徐々に明らかにされ見えてきた。


脇が甘い野郎は、ワキガも臭い、臭い野郎を安易に近づけてはイケナイ!


先ずは、

「吹く、吸い、舐め、嵌め」が、

「イロ仕掛け」を、

「カネ欲の仕掛け」へ、

「迷余欲を刺激」し、
結果は「戦わずして手に入れ」るへ進み。

過剰な自信満々は臭く怪しいのだ。


USは、
実に単純な国だ。
肚に一物を抱え保ち擦り寄る中国人に、直ぐに簡単に欺される。


大仕掛けの典型は、
蒋介石のヨメだった宋美齢の誇張と嘘だが。


エヌディビアのスパイ売国騒動は、
色仕掛けで「ナニかを盗み出したワケ」じゃなく、
白昼堂々と働きかけ政策を変更させ、
後ろの正面に控えた甘熊の欲得を叶えたワケで、
それも甘熊が求めたワケでもないため、
あくまでも巧妙に嵌められた欲得疑惑であり、
直接的には個別の被害は算定できないのだ。

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(写真の記事は、2026/11/15. 日本経済新聞 朝刊)

しかしながら、
5年先10年先というスパンで捉えると、
想定不可能な戦略的損失を売国したとも言え。


一方で「ファン」がいなければ、
いわゆる「エヌディビア」は存立しないともいえ、
何とも不思議なスキャンダラスで「イロ物語」とも言える。


現代版「台 米 中の 三国志」 DEATH が、
当面と言いますか、当分の間は賑やかでしょうねぇ。


エヌビディアを巡る一連の騒動は、
全てデキレースじゃないのかな!?


珍奇なスキャンダルで世界を掻き回し、影響力を眺めてみたいと。

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(写真の図は、日本経済新聞)

ワンマン企業が仕掛けた臭いクサイ話じゃないの?

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お笑いというか、大笑い開眼させられはしましたけれど。


色性を正系だと売政経も整経にしようと。

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台 米 中 の
「新三国志」は、アホ臭いですよね!


〈コラコラコラム ©〉

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2026/11/15

日本は究極の「民主主義国」で、日本へ政治的保護を求め訪日してくるのはヨイが、先ずは何より「日本の法律を守る」「日本社会の秩序」を尊重する事だ

日本は間違いなく究極の「民主主義の国」だ。


日本へ亡命したいと考え希望するのも自由だが、
日本の法体系に従い守り、社会の秩序を受け入れる事が
基本的な「必要条件」である事は言うまでもない。


仮に、
頭山 満氏が、今もご存命なら、
大いに旗を振られ、受け入れを推進されるだろうが、
「日本社会の安全性を尊重せず阻害し破壊する」ような輩が、
日本に保護を求めても、決して受け入れる事はないと断言できる。

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扶けを求める国や社会の安全を阻害する者は排除され当然だ。


<阿Q妄伝 ©>


引用開始→ 自由を求めて日本へ、中国人コミュニティーが活況 孫文、ボースら支えたアジア主義者
吞まれるアジア~日本へのまなざし~(1)
(産経新聞 2026/11/14 07:00 桑村 朋)

中国が独裁を強め、覇権主義的な行動でアジアを吞みつつある。自由民主主義国の代表格である日本に向けられているまなざしを伝える。
母国の歴史を日本で知る

中国では教わらなかった自国の歴史を海を渡った日本で知り、議論する中国人たちがいる。

「皆さんが六四を知ったのはいつですか」
10月17日、東京・神保町の「局外人書店」で行われた講演会。中国の人権問題に取り組む非営利組織「人道中国」(本部・米国)の代表で民主活動家の周鋒鎖(59)が、集まった中国出身の若者に問いかけた。

六四とは1989年6月4日、中国で民主化を求める学生らが中国当局に武力弾圧された天安門事件を指す。周自身も当時、清華大学の学生として民主化運動を指揮したリーダーの一人だ。

ある若者は「今年、日本留学に来て初めて知りました」と答えた。別の参加者は「(中国当局のコロナ政策に市民が抗議した2022年の)白紙運動の後、ネット検閲を回避して読んだ周の投稿で知った」と明かす。

政治・経済面での自由を求めて日本に逃れる「潤日」と呼ばれる人々を含め、日本は近年、自国に問題意識を抱く中国人たちの「受け皿」となってきた。←引用終わり

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2026/11/14

老成パラノイアの怒鳴る怒・トランプを持ち上げウソと誇張で熱心に言い掛かりを拡大し夢想を振り撒きヒステリー幻想に浸らせた巧妙なウソは支持を失い

「MAGA」で一稼ぎした「MA(N)GA」ドモ!


狂人トランプには噛みつけず、
上下両院の中間選挙で敗れたのは「共和党」のせいだと気炎を上げ。


2026年の選挙で敗れ去ったのは老成パラノイアの狂人トランプだ!
それを支持し、薄汚いオジェジェ儲けのネタにして生き血を吸ってきやがったオマィらだ。


何が「インフルエンサー」だ。


火のない所に「煙」を立て「火事だ!火事だ!」と扇ぎ騒ぎ立て、
ヒトを集めて無知からカネを得る。汚いヤロウどもだ。


社会の敵でインフルエンザだろうが。


汚ツムの逝かれたヤツらがキャぁキャぁ、騒ぎを大きくしただけじゃないか。


それを燃え広がらせ、オマイらは汚ジェジェを掻っ攫っただけだろぅ。


喰えぬヤツらは、とっとと消え失せろ!


汚ツムの逝かれた塵ブツほど汚く臭いモノはない。


<コラコラコラム ©>


引用開始→ MAGA派インフルエンサー、中間選挙惨敗で岐路に トランプ氏ではなく共和党を批判
(時事通信 2026年11月13日 18時09分配信)

【ワシントンAFP=時事】ドナルド・トランプ米大統領の熱狂的な支持層「米国を再び偉大に(MAGA)」派のインフルエンサーたちは長年にわたり、トランプ氏と共に勢力を拡大してきた。

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(写真は選挙集会に向かう政治活動家ローラ・ルーマー氏。米アラバマ州モービルで)

 だが、先週の中間選挙でトランプ氏率いる共和党が民主党に惨敗したことを受け、こうしたインフルエンサーたちは、自らのイデオロギー的、経済的な将来をめぐる問題に直面している。

 陰謀論者として知られ、トランプ氏の側近でもある保守派論客ローラ・ルーマー氏は先週、「もう長い間、心身ともに限界の状態で無理をし続けてきた」と述べ、ポッドキャストの配信を休止すると発表した。

 米ピッツバーグ大学のサミュエル・ウーリー教授(コミュニケーション学)はAFPの取材に対し、中間選挙後の自省を経て、トランプ氏の国家主義的な主張を支持するインフルエンサーの間で「世代交代」が起きるのは避けられないとの見方を示した。

 ウーリー氏は「MAGAと協力してきた多くのインフルエンサーは、多くの保守派と同じように、自分自身を見つめ直す時期を迎えていると思う」と述べた。

 米ワシントン大学の研究者、ダニエル・リー・トムソン氏は、トランプ氏を支持する著名なインフルエンサーの多くが、かつての輝きを失いつつあると指摘した。

 トムソン氏は、代表的なインフルエンサーとしてルーマー氏、マイク・セルノビッチ氏、ジャック・ポソビエック氏を挙げ、「こうしたインフルエンサーたちは年齢を重ね、今ではミレニアル世代の中でも年長層になっている」と述べた。

 「かつてのような目新しさはない」「率直に言って、彼らのメッセージの多くは退屈なものになってしまった」と続けた。

 ■反既得権益・反体制への回帰

 ポソビエック氏やティム・プール氏、ベニー・ジョンソン氏といった右派論客は反既得権益・反体制のメッセージを通じて、インターネット上で支持者を獲得してきた。

 だが、時がたつにつれてトランプ政権との距離が縮まり、トランプ大統領と共に記者会見に出席したり、大統領専用機に同乗したりするようになったことで、既得権益・体制側の人物という印象を帯びるようになった。

 中間選挙では、昨年創設者のチャーリー・カーク氏が銃撃され死亡した若者向け保守系団体「ターニング・ポイントUSA」など、MAGA系の主要運動の勢いが衰えていることも浮き彫りになった。

 中間選挙での「青い津波」と呼ばれる民主党圧勝の中で、ターニング・ポイントが支持した候補者の大多数が落選した。

 トムソン氏によると、トランプ派インフルエンサーの一部は、中間選挙での共和党惨敗を受け、再び「反既得権益・反体制の立場を取り戻す」ことを選び、トランプ氏ではなく共和党を激しく非難している。

 具体的には、共和党が対イラン戦争を推進したことで、MAGAの支持基盤である労働者階級の若い白人男性を遠ざけたと批判している。

 一方、移民強硬派のスティーブン・ミラー大統領次席補佐官を首席補佐官に昇進させる人事を歓迎するインフルエンサーもいる。

 好戦的な姿勢で知られ、トランプ氏に極めて忠実なミラー氏は、政権の強硬な反移民政策を主導してきた人物で、同氏の起用はMAGA運動の思想的原点への回帰とみられている。

 論客のジョンソン氏はミラー氏の昇進について「状況を一変させる出来事」であり、「素晴らしい人事だ」と評価した。

 ■金主は誰?

 インフルエンサーたちの将来を左右するもう一つの重要な問題は、資金だ。

 ウーリー氏によると、一部のインフルエンサーはコンテンツを収益化するだけでなく、政治資金団体やロビー団体から、しばしば不透明な経路を通じて報酬を受け取ることで成功を収めてきた。

 SNS上のインフルエンサーにとって、信頼感がますます重要になる中、他との差別化を図るため、自らの独立性を強調するインフルエンサーも現れている。

 トランプ氏のホワイトハウス復帰に貢献したことで知られるメディア顧問、アレックス・ブルーセウィッツ氏は「忠誠の対象は政策課題から、金主へと移った」と指摘した。

 ブルーセウィッツ氏は中間選挙後、ルーマー氏がX(旧ツイッター)への特定の投稿について報酬を受け取っていたことを明らかにしていなかったと批判した。

 また、米司法省は2024年、ロシアが右派のインフルエンサーに報酬を支払い、親ロシア的なメッセージを拡散させていたと告発したが、この事件にはプール氏やジョンソン氏らが関係していた。

 ウーリー氏は、インフルエンサーを取り巻く環境において、SNS企業が「予測不能な要素」になっていると指摘した。

 メタやグーグルなどの巨大IT企業は、「誰が大統領となるかによって、自社の行動や方針を変えることを全くいとわない姿勢を示してきた」と述べた。

 そのため、ユーチューブやTikTokなどのプラットフォームが偽情報やヘイトスピーチに対して、より積極的な姿勢を取るようになれば、「インフルエンサーたちの生活や行動も変わることになる」と語った。【翻訳編集AFPBBNews】←引用終わり
〔AFP=時事〕

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2026/11/13

「丁半バクチ」を推奨し突き進む叛島塵のビンボニンに過ぎぬクソ野郎、損こそイノチと吹き、禿げに抗えず平伏する「ハゲバンク」の奴隷ドモは目を覚めよ

ハゲバンクの事業経営は「丁半バクチ」だろ!?


胡散臭い「叛島塵のハゲ」が、エッらそうに大口を叩き、
「尊大」に振る舞い煙に巻くが「損大」だ。


マチを歩けば「イヌ」に出会う。
「イヌ」も歩けば「ボォ」に出会う。
「ボォ」っと歩けば「アナ」に落ちる。


成功は「傲慢」の基で、
やがて「傲慢」は「傲岸」のハハになり、
「傲岸」はドロドロを生み、必ず「破綻」の基になるのは歴史の示す処だ。


何よりもハゲは、
半導体大手「エヌビディア」への投資を国際的に競い合う「丁半バクチ」を自慢した。
無知なトランプに擦り寄り、阿呆をヨイ事に煽り、ハゲは対等のポジションを得ようと。


無知なニポンチンに「携帯契約」をさせ、
「ゼニカネ」を巻き上げ「丁半バクチ」に使い、


稼ぐ時もあれば「損失」を繰り広げ、
大きな「利益」を得たいなら「損失」は織り込み済みの事だと。


詐欺屋は「禿げ」しく開き直り「バクチ」を張り続け・・・


ハゲバンクの愛好者だと言ってハジない汚馬鹿ドモから
「ゼニカネ」を掠め取り続け。


ニポンにあるべきカネや汚ジェジェは「丁半バクチ」の海へ沈みて果てる。


こんな「丁半バクチ」を張り続ける者ドモを、
通信の基盤会社だとニポンは認めちゃイケナイ!


国は、制裁しろ! バクチは法に依り禁止されているのだ・・・


ハゲバンクに釣り上げられ携帯の契約を続けているのは、
大半がビンボニンです! ハッキリ言ってビンボニンです!


ナニより、心が卑しい「ビンボニン」です! 目覚めよニポン!


<コラコラコラム ©>


引用開始→ 業務用ソフトで大規模障害 「365」、メール送れず―米マイクロソフト
(時事通信 国際報道部 2026年11月13日 11時28分配信)

 【シリコンバレー時事】米マイクロソフト(MS)は12日、業務用ソフト群「マイクロソフト365」で大規模な障害が発生していると明らかにした。メールソフト「アウトルック」などが影響を受けており、世界各国でメールの送受信ができないといった不具合が出ている。

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 このほか、業務用チャットソフト「チームズ」や人工知能(AI)機能「コパイロット」など、多数のサービスが影響を受けている。MSはX(旧ツイッター)で、複数の地域で同社のインフラの一部に負荷がかかっていると説明。複数のサーバーが予期せず利用できなくなったことが原因とし、負荷の分散やサーバーの再起動などを進めている。

 MSは、一部のサーバーは復旧していると言及した。ただ、全面的な復旧の見通しは示されていない。

 システム障害情報サイトのダウンディテクターによれば、米西部時間12日昼前(日本時間13日未明)ごろから障害の報告が急増し始めた。

 影響は多方面に広がっている。米メディアによると、ニューヨーク市の危機管理部局は同市のメールやオンラインサービスがMSのシステムに依存しているため、連絡に遅延が生じる可能性があると告知した。←引用終わり


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引用開始→ トランプ政権に痛手 AIブームの立役者が退場―米エヌビディアCEO辞任
(時事通信 国際報道部 2026年11月13日 10時52分配信)

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トランプ米大統領(右)と半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)=9月29日、ワシントン(AFP時事)

 【ワシントン時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)の辞任は、トランプ政権にとっても大きな痛手だ。世界で追随を許さない最先端半導体は人工知能(AI)産業の発展に大きく貢献し、米株価を押し上げたほか、中国との交渉材料にもなった。スパイ疑惑の浮上で、政権の対応も糾弾されている。

 米メディアによると、トランプ大統領がフアン氏と初めて会ったのは昨年1月の就任直後。中国企業も利しかねない同社の技術は、政権の脅威と映り、トランプ氏は急速に距離を縮めた。

 フアン氏は先端半導体の対中輸出でトランプ氏と直接交渉。昨年12月にはフアン氏の働き掛けを受け、その5日後にはトランプ氏がこれを容認した。対中融和を進めたい政権には交渉カードにもなり、中国の輸出規制で苦しんだレアアース(希土類)の供給回復の一助となったともされる。

 政策への発言力を強めるフアン氏は今年3月、AI政策に関する諮問機関の委員に指名され、9月の米中首脳会談の際には夕食会で両首脳夫妻と円卓を囲む存在にまでなった。米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏は辞任前の10日、フアン氏に電話し、CEOにとどまるため戦い続けるよう伝えたという。

 一方、政権内では並行して、フアン氏と親密な女性を巡るスパイ疑惑の調査が進んでいた。ルビオ国務長官は5月、米当局が工作員とにらむ女性との関係を警告するメモの作成を指揮し、その内容が政権幹部に共有された。

 ルビオ氏は当時、首脳会談のため訪中する機内でトランプ氏に説明したとされる。だが、トランプ氏は疑惑が表面化した後も「知らなかった」と主張。政権が女性が幹部を務める企業への輸出規制を先送りしたことも判明している。

 議会の反発は強い。共和党のマスト下院外交委員長らがフアン氏に説明を要求。民主党上院トップのシューマー院内総務もトランプ氏の対応は「職務怠慢だ」と非難した。民主党のウォーレン上院議員らは11日、フアン氏とトランプ氏のやりとりの記録を保存するよう求めた。共和党のモーレナール下院中国問題特別委員長は12日、「国家安全保障を最優先する経営陣を起用しなければならない」と注文を付けた。

 トランプ氏と最も親密なAIブームの立役者の一人がスパイ疑惑に絡み表舞台から去る。中間選挙の大敗で打撃を受けた政権には追い打ちとなり、今後は議会の追及が待ち受ける。←引用終わり


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引用開始→ フアン氏、別の従業員とも親密 米エヌビディア、不倫3人目―報道
(時事通信 国際報道部 2026年11月13日 06時02分配信)

 【ニューヨーク時事】ロイター通信は12日、米半導体大手エヌビディアの最高経営責任者(CEO)を辞任したジェンスン・フアン氏が、既に不倫関係にあったと報じられていた女性幹部とは別の従業員とも親密な関係にあったと報じた。中国情報機関の工作員とされる女性を含め、計3人と不適切な関係にあったとみられる。

 米メディアは11日、フアン氏がエヌビディアのヘルスケア部門の女性幹部と不倫関係にあったと伝えていた。ロイターは2人目の従業員は女性だと報じたが、名前や職位に言及しなかった。←引用終わり

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引用開始→ ソフトバンクG、中間赤字に転落 7680億円、データセンターで損失
(時事通信 11/10(火) 15:48配信)

 ソフトバンクグループが10日発表した9月中間連結決算(国際会計基準)は、純損益が7680億円の赤字に転落した。

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 前年同期は2兆9240億円の黒字だった。中間決算で赤字に陥ったのは3年ぶり。米国で進めている人工知能(AI)向けデータセンター事業を巡り、発電関連設備の調達計画を見直した影響で5972億円の損失を計上した。

 全体の投資利益は1兆7257億円と、前年同期から2兆円超減少した。後藤芳光専務は「昨年は最高に近い数字だ。1.7兆円は評価できる」と話した。新興企業などに投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資利益は3412億円と、前年同期の10分の1に縮小した。

 対話型AI「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIへの投資については、300億ドル(約4兆7000億円)の追加出資を10月に完了。累計出資額は646億ドル(約10兆円)に膨らみ、持ち分比率は約13%に上昇した。後藤氏はオープンAIに関し、「順調に推移している。AIの中長期的な視点から引き続き期待している」と述べた。

 サイバー攻撃の急増でAIに対する懸念が広がっていることについて、後藤氏は「いろいろな目でAIを見る時期が来ている。ただ、中長期的には大きなプラスになるだろう」との見解を示した。←引用終わり

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2026/11/12

大学教育は「就職予備校」じゃない どう考えるかは個々の学生の自由だが、大学名や偏差値で就職先を自慢しても仕事ができなきゃ話にならず失職する

大学(私立大学)の多くが、
2027年度入学者の選抜にチカラを入れています。


様々な方法で、基礎的な入学者を獲得するために、いわば熾烈です。


著名な大学も、
全国に展開する系列高校や付属あるいは付設の学校から、
何人を確保し経営基盤の基礎を確定させる事ができるか?


一定数を「オープンキャンパス」などの手応えを軸に、
獲得すれば、次は流動的でも「一般入試」に臨む事ができます。


いわゆる固定票を保つのが11月という事になります。


しかしながら、
現実の勝敗は、やはり1月~2月~3月にかけての本番と落ち穂拾いに
社会的評価の一戦が待ち構えているのは事実です。


現実の「入試戦線」は、
就職市場で著名先企業への就職力が評価基準の一端を担っている事も避けられない事実です。


大学に求められるのは、
如何に4年間の学生生活を通じ、分析力や思考力を高め、
人材として、与えられた条件で解決への組み立て能力を、
どう陶冶する事ができるかであり、それは極めて地道な日々の怒力と積み上げなのです。


実際に、社会(風評)は、
「大学名=有力企業への就職力」即ち「就職予備校化」を評価の基準に置いているようで、
極めて歪んだ思考が残念でなりません。


人気私立大学のトップ20と著名な国公立大学の
合計卒業生数とJPX(プライム+スタンダードの有力先)が採用する合計では、
必ず新卒者が毎年の事ですが溢れ出るのです。


しかも、超有力先は、
必要なリサーチを秘密裡に重ね、目星をつけた学生は一本釣りしています。


また、
行政職上級試験を突破し、中央省庁に席を得ても、
所定の期間を満遍なく卒なく勤め上げる人数は限界があります。


何れの社会でも、
直面する「問題」を把握し「課題」に整理した上で、
着実に解決へ取り組む事ができる「能力」が、長期的には求められ、
成し得た人材が経営人材として社会的に活躍するワケです。


多くの経営者や巨大企業を支える人財は、それを勝ち抜いた人材と言えます。


国公私立の別を問わず「大学」は、
長い人生の過程で、次々に立ちはだかる困難に立ち向かう「智恵」を陶冶し、
しっかり解決への道筋を考え立ち向かいえる力量を磨き身に着ける場です。


決して「就職予備校」だなどと考えない事が何よりも重要です。


<コラコラコラム ©>


引用開始→ ひろゆき氏、“就職予備校化”する大学に私見「変えるべきと言う人はそれなりに居るけど…」
[ スポニチ 2026年11月7日 19:20 ]

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「ひろゆき」こと西村博之氏
Photo By スポニチ

 実業家・西村博之(ひろゆき)氏(49)が7日までに自身のX(旧ツイッター)を更新し、日本の大学の問題点について言及した。

 ひろゆき氏は「大学が就職予備校になってるけど、座学はAIで代替される確率は高い」と投稿。

 また「大学で過去の教科書を暗記する人を量産する仕組みは長期的には変えるべきだと言う人はそれなりに居るけど、どう変えるべきか?と言う話」とつづっていた。

 ユーザーからは「大学が変えるべきなのは、授業をAIに置き換えることじゃなく、大学でしかできないことを増やすことだと思う」「対話式のAIで学んだら一方通行の授業を受けるより遥かに記憶への定着は高くなる。もう授業とか必要ない。本も必要ない」「まだ小さな子供を持つ親たちは特に教育に悩みますよね。同じように学校の先生たちも悩んでるのだと思いま」といったコメントが寄せられていた。←引用終わり

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2026/11/11

如何に日頃から、怒鳴る怒・トランプを揶揄し「老成パラノイア」だと小馬鹿にしても、トランプが原因で上下両院の中間選挙に敗れても見放さず罵倒するゾ

手のひら返しは信義に戻りますゾ!


如何にトランプが失敗したからと言い、
これまでは持ち上げ続けた事を棚上げし、離れを主張するって、
ドライと言や、マァそれまでですが。


吾が方は、
「アメリカ合衆国」という自立した「市民」が連合する「連邦国家」と、
その理念に敬意を払っています。


二大政党制に依る政治体制の限界を指摘しながらも、
基本的には「共和党」が掲げる無理のない穏やかな「政策」を、
どちらかと言えば支持しています。


しかしながら2015年に、
泡沫候補に過ぎなかったトランプが現れ、
無知で無教育ゆえに無教養で無責任な中下層の白人労働層を煽り、
如何にもトランプが合衆国大統領に就けば、彼らの苦境は一気に解決できると、
政策の裏付けもなく無責任な言いたい放題を延々とヒステリックに述べ立て。


見事に「共和党」を乗っ取り強奪し、
トランプの共和党へ偏執させ、2016年の大統領選挙を制してしまいました。


それ以来は、
老成パラノイアのトランプが強奪し続ける「共和党」を冷ややかに眺めています。

トランプは政治に無知です。
トランプは経済に無知です。
トランプはUSに無責任です。


従って、周囲を固める者ドモは、それ相応に呆気で阿呆で馬鹿です。


それらにヨイショされWDCのWHでブラックジョークに浸り喜びハシャイでいるのです。


その真実をメディアの記者が批判し報じると、
激しく反発し、取材を拒否し出入り禁止措置を執ります。


そして反対のない自身が築いた「SNS」で一方的に発信し、自らの自信を自ら賞賛しています。
(日本でも同じ轍を踏み自慢に浸りたがるバカイチがいます)


最初から、トランプは胡散臭い不動産屋に過ぎないのですから、
擦り寄る事などありません。


トランプの失敗を眺めながらも、吾が方は穏健な「共和党」の政策は支持しています。


ゆえに、最初からトランプの支持はしませんので、掌返しはありません。


ヨーロッパの政治って、
都合よく相手を利用するだけは分かってたけれど、
そりゃあまりにもトランプが可哀想ですよ。


ルペンも信用できないね。


<コラコラコラム ©>


引用開始→ 欧州右派ポピュリズム勢力が「トランプ離れ」 米中間選挙の共和惨敗で加速、現実路線に
(産経新聞 2026/11/10 18:00 グローバルレビュー)

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(左から)ハンガリーのオルバン前首相、仏極右「国民連合」のルペン氏、英「リフォームUK」のファラージ党首(いずれもロイター)。

欧州の右派ポピュリズム勢力はトランプ米大統領と歩調を合わせる形で勢力を拡大してきたが、米中間選挙でトランプ氏の与党・共和党が大敗したことで、路線の修正を迫られている

先に実施された米中間選挙でのトランプ政権与党・共和党の大敗は、これまでトランプ大統領と歩調を合わせて「移民排斥」や「自国第一主義」を旗印に勢力を拡大してきた欧州の極右・右派ポピュリスト(大衆迎合型)勢力をも大きく揺さぶることとなった。

中間選挙の結果を「トランプ政治の終わりの始まり」と位置付ける論調が米国の内外で目につく中、欧州の右派勢力もまた、トランプ氏と距離を置き、生き残りに向けた政策路線の修正を活発化させ始めた。

トランプ氏との親密さが求心力
ドイツやフランス、ハンガリーなどの極右・右派勢力がトランプ氏に親近感を寄せたのは、反移民とアメリカ・ファースト(米国第一)を掲げるトランプ型の大衆迎合政治を自らの政策の正当性を保証する存在と見なしたためだ。

4月の総選挙の敗北で退陣したハンガリーのオルバン前首相、英国の右派政党「リフォームUK」を率いるファラージ議員などは、トランプ氏との親密さを後ろ盾に求心力を確保していた側面が強い。

これらの勢力は、トランプ氏を軸としたポピュリスト政治運動の世界的な連帯やネットワーク構築を通じて影響力を拡大させ、欧州政治の主導権を掌握することを目指してきた。

経済的苦境に向き合わず
しかし、中間選挙の結果で明らかになったのは、米国に限らず世界的な有権者の関心が物価抑制やインフレ対策、経済的な格差是正などに集中する中、移民や左派など政敵への非難や米国第一主義の連呼で支持層の結集を図る、トランプ流政治の常套手段が限界を迎えているということだ。←引用終わり

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2026/11/10

ベトナム共産党書記長兼国家主席(大統領)が実務担当閣僚を率い訪日し、首脳会談と国会演説に閣僚間の政策会談を熟し、日越間の友好親善を確認

ベトナムからの賓客 Tô Lâm 国家主席(大統領)・VN共産党書記長
という「国家指導者」に対し。


日本政府の対応は、極めて事務的に位置づけ形式的な儀礼を示し・・・


首相動静から拾うと:

① 11/09 16:23 ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席の歓迎会。
  ラム氏の国会演説を傍聴。

② 11/09 17.49 東京・元赤坂の迎賓館。

③ 11/09 18:05 ラム氏を出迎え。記念撮影。

④ 11/09 18:07 儀仗隊による栄誉礼、儀仗。

⑤ 11/09 18:18 ラム氏と首脳会談少人数会合。

⑥ 11/09 18:37 ラム氏と首脳会談拡大会合。

⑦ 11/09 19:20 文書交換式、共同記者発表。

⑧ 11/09 19;37 高市首相主催の夕食会

⑨ 11/09 20:41 ラム氏を見送り。


その真剣さというか切迫性は1ミリも感じさせず
飄々と表面を追い公式行事を儀礼的に終えた。


国会も「日越友好議員連盟」も静かなもので熱気が感じられないままだ。


両国間の様々な橋渡しや懸案の解決に汗を流した側としては、
余りの「熱冷め」ぶりに驚愕させられた。


両国関係は、既に実務者レベルの友好交流の段階にあり、
広い友情と深い交流が両国間の親交を強め固める事を期待して止みません。

Vn-msd

Nb-vn

外交は相対性を保つと言われますが、
「南シナ海」が緊張すれば、日本の世論は沸き立ち、
日常の関係性を喧しく糾弾するのは間違いない事でしょうが。


「熱しやすく冷めやすい」のは、
無責任で、最早、手に負えぬとしか言い様がないですねぇ。


<コラコラコラム ©>


引用開始→ AI・半導体で協力 ベトナム首脳が国会演説
(時事通信 政治部 2026年11月09日 17時30分配信)

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衆院本会議場で演説するベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席(壇上)=9日午後、国会内

 来日中のベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長兼国家主席は9日、衆院本会議場で演説した。人工知能(AI)や半導体などの分野で日本との協力を深める方針を表明。「共に新たな発展の道を歩んでいきたい。一方の発展が他方の飛躍の機会を広げ、地域の平和、安定および繁栄につながることを願う」と語った。

 ラム氏は科学技術、イノベーション、DX(デジタルトランスフォーメーション)を挙げ、「新たな発展段階を支える重要な原動力と位置付けている」と説明。「日本は極めて重要な位置を占めている」と強調した。
 高市早苗首相が5月にハノイで「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想の進化を打ち出したことに関し「高く評価し、支持する」と述べた。←引用終わり

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2026/11/09

愛國を熱く語り主張されるネトウヨのミギ煽りさんも 様々な社会課題の政治的解決をヒステリックに語り求めるリベチンのヒダリ巻きさんも考えて下さいね

2027年度予算の編成期です。


SNSへ長浜誉佳さんが、貼付の2026年度予算を投稿されました。


実に分かり易く整理されていると考えます。

2391

総額「122兆円」ですが、25.6%は国債(借金)の利払いと償還に要する費用です。


政策に廻せる実質的な予算は74.4%の90.28兆円に過ぎません。


国債(借金)の費用約31兆円を賄うために、
29.6兆円を国債発行(借金の借入や書き替え)を行い、
僅か1.5兆円ほどを実質返済し(でき)ているに過ぎません。


実際に投じられる政策費用は90.3兆円ほどに過ぎません。


GDP(国内総生産)は、
国の予算の5倍程度として考えると、
122兆円が満額で寄与したとして、610兆円ほどになります。


実際に廻る政策資金90兆円だと考えれば、450兆円となり、
日常的な生活感覚で感じる風に近いかも知れません。


実際には、90兆円で600兆円ほどのGDPを計上するのは、
相当程度の「高い生産効率(6.7倍)」を保持しているとも言えますが。


日本の経済について大きく成長を感じられないのは、
社会保障関連費用(年金・医療)に31.9%(=約39兆円)が必要で、
先への投資よりも今の消費に用いられるためで、
今を凌ぐために致し方のない事情があります。


分かりやすく置き換えて言えば、
2013年度にアベノミクスで国債残高は1000兆円になりました。
それが、2026年6月時点で1364兆円で、年度末に1145兆円に下げると、
流動的である事を財務省は公言していますが。
GDPの約2倍を超える残高は確かです


住宅取得借入金と日常的な生活維持資金に57.5%の70.5兆円を必要とし、
子供の教育費に4.9%(約6兆円)を、ドロボォ除けに7.3(約9兆円)使い、
出身地と親に17.1%(約21兆円弱)を送金している事で、ナンとか体裁を保っている状態と言えます。


生産適正人口が20年後には、
最盛期の30%程度になる事が明白なまま、
30兆円の国債という借金を抱えているのです。


国民の税と社保の負担率は50%を越えており、
他に必要な公租公課を加えると60%近い負担率で喘いでいます。


外国人労働力の導入是非を云々する事も重要ながら、
社会的な生産性を高め、生産力を上げ、労働分配率を高める事が不可欠です。


例えば、
大都市域における、交差点の信号無視、通行帯違反、駐車違反など、
これらを警察官や取り締まり補助員が「人力」で対応する制度は、
人手不足に対応できているとは、到底ながら思えません。


現在の社会システムに対応したプログラムを導入し、
24時間にわたり監視し検挙する仕組みへの転換など、
日本の社会が無駄を見い出し転換すべき社会の政策テーマは山積しています。


税金が高いと嘆き愚痴る前に、
社会の制度や仕組みを必要に応じ変える「政策要求」に声を上げなければ、
この国は終わってしまいます。


これは、SNSで勇ましい言葉を投げ、自己満足に浸るのではなく、
地道な日常的な政策要求の積み上げと繰り返しで実現すべき地味なテーマです。


阿呆りのネトミギさんも左巻きのリベチンさんも、
等しく「日本社会」が大切なら、


国の予算と、その使われ方、
そしてご自身への還元のされ方に、もっと真剣に注意を払うべきです。


<コラコラコラム ©>

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2026/11/08

怪しさ満点の全東信(전동신)をワンマン創業し、最初から赤字で粉飾を繰り返し収拾が着かず覚悟の倒産と破産宣告を求めた高萬保 (다카만호)が死去

全東信の ワンマン創業社長 高山萬保 (다카만호) :


社名全東信(전동신)からして怪しさ満点でしょ。


これに乗ったニポンのクレジットカード会社、
カネを貸した銀行、カード決済を信じて乗せられた個人事業主。


その高山が死去した事が報じられ(2026/11/06 18:20)。
マッコリ、叛島のコッリャ塵なら、予定の選択行動か!?
(おそらく予定したシナリオどおりの行動でしょうね)

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1259億円の踏み倒しに成功か?
さすがですナ! ニポンチンのシロウト衆には、
イヤマァ、とてもとてもマネできません把寝。


さすが豪腕の手技ですナ。
最初から、決意していたとは思えないので、
巧妙に誘導され、脅され、嵌められたと見ますが。
叛島出の塵では、許永中のイトマン騒動より小粒ですが、
騒がせ具合では負けませんね。


叛島塵は、できるだけ送り返しませんと。


関わってロクな事はなかったのが経験則ですから。


高(コウ)を名乗る塵には、コウさん(降参)ですなぁ。


MKの青木ハン、近畿産業信用組合、ほぼ完全に踏み倒されましたなぁ。


とは言うものの叛島出の同郷罠辱ですから仕方ないですねぇ!


アホクサ・・・


<コラコラコラム ©>


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引用開始→ 破産の全東信・高山萬保社長75歳「死亡」死因と謎の多い人物像 (ZAKZAK 2026.11/6 22:25)

破産の全東信、10月に死亡した高山萬保社長の死因は病死と報道

2025年3月末時点で負債総額が約1259億円に上り、今年7月6日に大阪地裁に破産手続きを申請し開始決定を受けた、クレジットカード決済代行会社「全東信」(大阪市中央区)の代表取締役、高山萬保社長が10月6日に病院で死亡していたことが11月6日、複数の関係者への取材で分かった。死因は病死とみられる。

高山社長自身も9月16日付で大阪地裁より破産開始決定を受けていた。破産管財人は取材に対し、社長の死去による破産手続きへの影響はないとした。一方で、「聞き取り調査には少なからぬ影響がある」とコメントした。

全東信の破産と高山萬保社長の死亡
負債約1259億円、粉飾疑惑と「不明過ぎる」人物像

全東信の破産と社長死亡の時系列

1987年5月 創業
全東信の源流となる「大阪南飲食事業協同組合」が創業

2006年9月 設立
全東信が設立、クレジットカード会社から加盟店の募集業務を受託し、主に飲食店と契約 2020年3月期 収入80億円
コロナ禍直前の決算で年収入高約80億円を計上

2021年3月期 赤字転落
コロナ禍で加盟店の営業時間短縮や休業が響いて加盟店獲得の営業活動にも支障が出て業績が悪化、年収入高が約50億円に減少し、その後も回復せず赤字に

2024年1月 営業本部長逮捕
東京・新橋のいわゆる「ぼったくり店」がカード決済できるようにするため、他人名義で加盟店契約させたとして、東京支社営業本部長が私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで警視庁に逮捕
その後、会社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検(後に不起訴)

2025年3月末 負債1259億円
負債総額が約1259億円に

2026年7月6日 破産開始決定
大阪地裁に破産手続きを申請し、開始決定

2026年7月8日 粉飾疑惑指摘
帝国データバンクが、破産開始決定時点の負債総額は約1151億6400万円と発表
東京商工リサーチが、業績悪化を隠すために多額の預金の架空計上に手を染め、少なくとも20年前から粉飾決算を続けていた可能性があるとする調査リポートを発表

手口は預金残高の水増し(約170億円)、架空債権(約154億円)、実質的に無価値な営業権の過大計上(約88億2000万円)など、加盟店に対する未払い立て替え精算金(約217億円)も未計上

帳簿上の純資産は約24億8000万円(今年3月期)のプラスだが、粉飾を是正すると実質的には約605億円の債務超過だったとみられる

2026年7月16日 文書公表
最大債権者とされる近畿産業信用組合が理事長名で「お詫(わ)びと事案の概要」などとする文書を公表、「在日韓国人系」とした一部報道を否定

2026年9月16日 社長破産決定
高山社長自身も大阪地裁から破産手続きの開始決定を受ける

2026年10月6日 社長死亡
高山萬保社長が病院で死亡、死因は病死とみられる

2026年11月6日 死亡判明
高山社長の死亡が複数の関係者への取材で判明、破産管財人は破産手続きへの影響はないとしつつ「聞き取り調査には少なからぬ影響がある」とコメント

高山社長の人物像を巡るX上の反応
X(旧Twitter)上の反応

一部報道にあった75歳という年齢や、経歴などプロフィールに関する情報が極端に少ないことが注目

「75歳での病死だから、亡くなってもおかしくはないけどストレスかな」
「髙山萬保社長が《死去》享年75歳タイミングもあって、やっぱり様々な憶測が飛び交ってるね…」
「全東信問題が明るみになった今年の7月以降、この髙山萬保氏のプロフィールを確認しようとしたら全然なんも出てこないねという話は界隈では有名みたいで、年齢どころか国籍・学歴・全東信の役員になるまでの経歴・家族構成が一切不明で『不明過ぎる』と評判」

全東信の事業と取引先:

会社概要
大阪市中央区のクレジットカード決済代行会社で、1987年5月創業の「大阪南飲食事業協同組合」を源流に2006年9月に設立
代表取締役は高山萬保社長、2021年3月時点で従業員96名、公式サイトに主要提携会社、主要取引銀行、主な取引会社の社名を掲載

事業内容
クレジットカード会社から加盟店の募集業務を受託し、主に飲食店と契約
カード会社から加盟店に入金される売上金を立て替え、通常の支払日より早く店に振り込むサービスで手数料収入を得る仕組みで、キャバクラやホストクラブを含む飲食店が多く利用
ホームページでは「加盟店数20万店舗突破」とうたい、コロナ禍直前の2020年3月期には年収入高約80億円を計上

主要提携会社
三菱UFJニコス株式会社、株式会社クレディセゾン、ユーシーカード株式会社、三井住友カード株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ジェーシービー、三井住友トラストクラブ株式会社、ポケットカード株式会社

主要取引銀行
みずほ銀行、三十三銀行、東京スター銀行、近畿産業信用組合、北おおさか信用金庫、山口銀行、東和銀行、関西みらい銀行、大阪厚生信用金庫
主な取引会社 株式会社NTTデータ、株式会社日本カードネットワーク、パナソニック株式会社、東芝テック株式会社

貸出金が残る金融機関63社
破産申立書の金融機関リスト(東京商工リサーチ入手)
全東信が裁判所に提出した破産申立書によると、貸出金が残っていた金融機関は63で、銀行が約30行、残りは信用組合など

銀行
東京スター銀行、東和銀行、山口銀行、三十三銀行、関西みらい銀行、百十四銀行、きらぼし銀行、大光銀行、KEBハナ銀行、愛媛銀行、高知銀行、伊予銀行、四国銀行、みなと銀行、イオン銀行、静岡銀行、千葉興業銀行、島根銀行、佐賀銀行、南都銀行、宮崎銀行、韓国産業銀行、十六銀行、但馬銀行、鳥取銀行、栃木銀行、肥後銀行、中国銀行、トマト銀行、静岡中央銀行、神奈川銀行

信用金庫
大阪厚生信用金庫、北おおさか信用金庫、永和信用金庫、枚方信用金庫、大阪商工信用金庫、福岡ひびき信用金庫、神戸信用金庫、京都中央信用金庫

信用組合
近畿産業信用組合、ハナ信用組合、成協信用組合、第一勧業信用組合、あすか信用組合、朝銀西信用組合、ミレ信用組合、大同信用組合、横浜幸銀信用組合、イオ信用組合、信用組合広島商銀、大阪協栄信用組合、京滋信用組合、信用組合愛知商銀、兵庫ひまわり信用組合、東信用組合、中ノ郷信用組合、江東信用組合、中央信用組合、全東栄信用組合

その他
バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディング、マイナビブリッジ、JA三井リース、サムライアセットファイナンス合同会社

韓国・朝鮮系の債権388億円
破産申立書では、金融債権額1130億円のうち3分の1以上の388億円が在日韓国・朝鮮人系信用組合や韓国の銀行
内訳は在日韓国人系が5信組265億9千万円、韓国の銀行が2行16億8千万円、在日朝鮮人系が6信組105億3千万円

最大債権者・近畿産業信用組合の文書(7月16日)
理事長名で「お詫(わ)びと事案の概要」などとする文書を公表、全東信への貸出金については保有する有価証券含み益の売却などで資金を確保
一部報道で「在日韓国人系」とされたことを否定し、「全国に143ある信組中、『在日韓国人系』が4信組・『在日朝鮮人系』が7信組」あるが同信組はその中に含まれていないと記載

地方銀行の不良債権処理
東和銀行(前橋市)
7月7日、債権80億円に取り立て不能または回収遅れの恐れが生じたと発表
8月4日、80億円のうち保全されていない58億円分を全額償却処理したことが判明
三十三フィナンシャルグループ(三重県)
50億円を貸し出していたと発表、2026年9月中間決算で約27億円を引き当て処理
大光銀行(新潟県)
15億円を貸し出していたと発表、預金相殺後の約11.5億円を2026年4〜6月期の第1四半期で不良債権処理
高知銀行
12億円を貸し出していたと発表、回収できない恐れがある9億円を2026年4〜6月期で引き当て処理
島根銀行
8億円を貸し出していたと発表、2027年3月期の第1四半期決算で引き当て処理

高山萬保社長のプロフィール
名前 高山萬保 (다카만호)
年齢 75歳
職業 クレジットカード決済代行会社「全東信」(大阪市中央区)代表取締役社長
学歴 不明
家族 不明
主な経歴
2026年10月6日:病院で死亡(死因は病死とみられる)←引用終わり

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2026/11/07

米国の中間選挙は戦い済んで日が暮れたが、現実には所得構造の上下対立という社会分断を解決しない限り混乱は日増しに肥大化し、やがて破裂する

アメリカ合衆国は、
100年前まで、北米大陸を統治するだけの国だったが、
様々な事由により「世界へ号令」する立場を求められるようになり、
WWⅡで、欧州戦線と太平洋戦線で勝利した事で、世界に号令する立場を得た。


特に、連合国を纏め上げた事で「国際連合」を組織し、その本部をNYに置いた。
爾来80年にわたり、世界を管理し号令し続け、時に気に食わぬ相手には鉄槌を加えた。


しかし、
世界は米国による「号令」や「規制」をヨシとせず、様々なブロックを形成し対抗するようになった。
それは軍事でも経済でも、あるいは文化でも、イヤ何よりも社会思想でも公然と異議を述べ対抗する。
米国を支え、世界を事由に号令しようとっする側には認めがたい事が続いている。


それは「共和党」「民主党」に関わらず、
米国社会の理想を世界へ波及させようとする側を苛立たせた。


WWⅡの後、
米国は世界各地の戦争に介入し、その存在を見せつけた。
(どれ一つとして、米国が尊敬される事はなかった)


一方、
世界各国の成長に伴い、米国の経済的地位は侵食されるようになった。
WWⅡ以降、常に世界の自動車市場を支配した米国のBIG3は競争力を喪った。
民間航空機産業も1強の地位は侵され、ほぼ同等の競争力へ追い込まれた。


これらは、米国社会の製造業の衰退を示している。
従って、競争力を喪うと、相対的に失業者が増える受け入れ難い事実に直面させられ、
社会には不満が溢れ出した。


2008年の大統領選挙では、
オバマが掲げた「チェンジ!」が功を奏し、民主党の大統領が政権を握った。
しかし、半世紀以上にわたり病根は拡がり1期4年の2期8年では解決できずだった。


そこへ現れたのがトランプで、
政治経験もなく、いきなり「煽り」だけで「共和党」を乗っ取り、2016年の」大統領候補になった。
最初は「泡沫候補」として、誰も相手にしなかったが、巧みな煽りで「MAGA」の支持を獲得し、
アレヨアレヨと言う間に大統領に就いてしまった。


2015年頃から、
今日に至る「老成パラノイア 怒鳴る怒・トランプ」が撒き散らす、非論理的なヒステリーに世界は席巻され続けている。


しかしながら、
ようやく、米国民もトランプの阿呆陀羅狂に気付き、半数以上が支持をしなかった。
それが2026年の上下両院中間選挙の結果だ。
だが、米国の世論は割れている。左右の対立ではなく経済的な「上下の社会対立」になっている。
これは、解消が難しい「所得政策と税制の改革」を必要とする複雑で難解な問題だが避けられない。


<コラコラコラム ©>


引用開始→「トランプが去っても、アメリカは元に戻らない」三牧聖子氏が指摘する超大国の厳しい現実
(MSN/© ダイヤモンド・オンライン/ワークマンパブリッシング,須川綾子,三牧聖子 2026/11/07)

「アメリカ第一主義」を掲げ、戦争を終わらせると約束したトランプ大統領。しかし、自らイランへの軍事攻撃に踏み切り、アメリカの国力をさらに弱める結果を招いた。だが、問題はトランプ氏だけではない。トランプ氏が去っても、アメリカはかつての超大国には戻れないという。国際政治学者で、『アメリカの中学生が学んでいる 14歳からのアメリカ史』に推薦コメントを寄せた三牧聖子氏に聞いた(取材・構成/石井広行)。

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トランプ大統領に裏切られたのはMAGA層だけでない
――イランへの軍事攻撃に対するアメリカ国民の受け止め方についてお伺いします。イラン戦争は、トランプ政権が掲げてきた「アメリカ第一主義」と矛盾しているのでは、という見方もありますが、どのように捉えていますか。

三牧聖子(以下、三牧):これは矛盾どころの話ではありません。トランプ大統領はMAGA(Make America Great Again=米国を再び偉大に)支持層に対し、自分は、ウクライナ戦争を終わらせられない、イスラエルの軍事行動もやめさせられないバイデン前大統領とは違う、自分は平和の大統領になって、今後はアメリカ国内を重視する、と言って当選したわけですから大きな裏切りです。

 ただ、このことは単にMAGA層の期待に背いたというだけでなく、さらに深掘りすべき重大な問題もはらんでいると考えています。

 9.11同時多発テロ以降、「テロとの戦い」の名のもとで歴代政権は中東への介入を続けてきました。アルカイダを匿うタリバンの排除を大義名分に掲げたアフガニスタン侵攻。結局は存在しなかった大量破壊兵器の保有を口実に軍事侵攻を行ったイラク戦争。20年にわたる「対テロ戦争」による人的な犠牲は米兵数千人、現地住民で亡くなった方は数十万人、そして将来の退役軍人の医療・補償費なども含む戦争関連費用は、約8兆ドルと推計されています。

 この間、2008年のリーマンショックでは格差の問題が顕在化し、2020年のコロナ危機では、アメリカには最良の医療があるのに世界で最大の感染者数を出し、その医療体制のいびつさに多くの国民が気づくことになりました。にもかかわらず、歴代政権は無謀な戦争に多くのお金を費やしてきた。そのことへの怒りが湧き上がったのです。

 そうした世論を背景に、国内産業、そして庶民のための政治を取り戻すことを売りにして二度までも大統領になったのがトランプという人物です。

 共和党と民主党とを問わず、ブッシュもオバマもみんな無謀な戦争をやってお金を使ってきた。しかし、自分ならワシントンの既存勢力であるディープステート(闇の政府)を解体し、庶民のための政治を取り戻すことができる、と主張してきた。その張本人が、イランを相手に、十分な計画もなく、本当に軽い考えで戦争を仕掛けたわけです。

 つまりトランプ政権はMAGA層を裏切るだけにとどまらず、戦争ばかりして庶民を見てこなかった歴代政権から政治を庶民の手に取り戻すことに望みを抱いていたすべての国民に、大きな失望を与えたと言えるでしょう。

歴代政権も避けてきたイラン介入という最悪の選択
三牧:イランは9000万人以上の人口を抱える中東の大国であり、神権体制という特異な政治体制をとってきた国です。今回もハメネイ師を殺害したらモジタバ師というさらに強硬な人物が指導者になりました。そうそう簡単に打倒できるような体制ではありません。むしろ、不用意に軍事行動を仕掛けると、より体制を強固にしてしまうという非常に難しい国です。

 イスラエルは過去数十年間にわたり、アメリカを巻き込んでイランを叩くことを目論んでいました。確かにアメリカには1979年のイラン・アメリカ大使館占拠事件以来の敵対感情があります。でも歴代のアメリカ政権は、いくら敵対感情があったり、核兵器開発疑惑があったりしたとしても、イランに戦争を仕掛けるなどとんでもないと考えていました。中東介入の中でも最悪の結果になる可能性がある国だからです。

 にもかかわらず、自分は常識にとらわれない外交をやるんだ、とうそぶく人物が現れて、非常識な戦争を始めてしまいました。そして案の定、戦争を終わらせることなどできていない状況です。

覇権国家・アメリカの終わりが始まった
――イラン戦争を契機に、今後のアメリカの国際戦略や外交はどういった方向に向かうとお考えでしょうか。

三牧:イラン戦争では、非常に高額なパトリオットミサイルを、イランのドローン対策に浪費するなどしてしまいました。そのため、アメリカの兵力体制は、今後数年間は戦前の基準まで回復しないだろうと言われています。

 専門知を軽視したトランプ政権の問題は、おそらく今後も後を引くでしょう。しかしながら、アメリカの政治・外交の再生のためには、トランプ以前の政治に戻るわけにも、もういかないと思われます。

 そもそもアメリカの国力や世界における地位は、中国と比べて相対的に低下しており、2000年代のような超大国の地位を取り戻すことはもはやできません。

 アメリカの世論を見ても、これまでどれだけ国外にリソースが割かれ、どれだけ国内がなおざりにされてきたことか、という不満が高まっています。そのため、日本とは好対照なことに、中国に対しては、決して信頼しているわけではないものの、現実的に歩み寄っていかなければいけないという世論が強くなってきています。

 たとえばAIなどの先端分野では限定的に競争しつつ、それ以外の分野では覇権争いをするのではなく協調関係をとるのが現実的である、といった考え方が、昨年からアメリカでは多数を占めるようになっています。

 したがって、中間選挙の行方や、次の大統領が誰になるのか、といったこととは別に、大きなトレンドとしては、もうアメリカは本格的に世界の覇権国家としての地位を畳んでいく方向に進むのではないでしょうか。←引用終わり

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2026/11/06

日本は米国依存の脱却を目指し、実体経済は「米国による植民地支配」で貴重な日本国民が生産する財貨を周到に強奪され続ける状態を奪還し自立を

アメリカ合衆国の上下両院(中間)選挙は、
まだ議席が確定したワケじゃないですが、
勝敗の大筋は決まり「共和党」が大敗し、
結果は相対的に「民主党」が勝ちを得た状態です。

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「民主党」が勝ちを収めたのではなく、
合衆国市民が、狂った「トランプが繰り出す嘘と誇張の政策」に嫌気が差し、
積極的な支持(共和党候補への投票)を示す事なく終わったのです。


分かりやすく言えば、トランプのせいで「共和党」が支持を失っただけです。


ハッキリ言えば、共和党がMAGA)」が敗れたのであり、
それに引きずられ「共和党」は惨敗したのです。


今後は、
「共和党」を再建し再構築するための「トランプ(MAGA)排除」を成し遂げ、
伝統的な「共和党」を回復させる事ができるかどうかに懸かります。


固より、
「二大政党制」は、制度として既に破綻しているのです。


先進工業国の多くが当初は、
厚い中間層を形成する事で安定した政策に取組みました。


しかし、
厚い中間層は次第に「上位中間層、中位中間層、中間下層」に分化され、
地域の産業政策や所得政策が「日常的な諸要求」を変え、
構造化する社会と共に単なる「保守」や「リベラル」では、
変化した社会構造に対処できなくなっています。


「共和党」「民主党」の枠組みだけで社会が求める必要な政策を、
連邦議会や連邦政府を動かし、統一を保つためだけに全米で展開するのは難しい現実があります。


日本人は、
WWⅡの敗戦を受け、
合衆国に依る占領政策と、その時期の米国型民主主義を押しつけられた事も作用し、
合衆国への憧憬を尊敬に置き換え、
1980年以降は徹底した収奪対象にされているにも関わらず、
その自覚もないまま日本は固より米国社会に在留する者も、
明確な線引きをする事もなく、恥もなく無批判に持ち上げ続けています。


国土防衛に至っては、
米国依存を当然視し、自国を防衛するのは自国民である事すら放棄し恥じません。


ハッキリ言って「日本の駐留米軍は、
日本の防衛などではなく、米国の防衛に必要な前進基地」でしかありません。


それを確定させたのは、忠犬ポチで過剰な人気を誇ったアホシンドです。


日本人は、意味の無い「夢遊」からハッキリ目を覚まし、
これを機に、必要な歳月と時間をかけ、
米国からの自立と、自国による自律へ転換する事です。


<コラコラコラム ©>

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2026/11/05

トランプは耄碌した上に老成パラノイアなのだが、本人は至って正常だと誤解し考え、それに利用しようと擦り寄り持ち上げるマスクのような厄介塵が現れる

トランプの黄昏!


最初から間違っている。

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合衆国大統領を、ファミリービジネス拡大と、
私腹を肥やす私的目的の手段に用いた事で、
合衆国の権威と信頼を大きく毀損した事だ。

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何よりも、

「諸行無常」を識れ、

「諸法無我」を学べ、

「五蘊皆空」を理解せよ。


憐れな醜き亡者に誠意を込め諌言する。


あの手、この手で、
罵詈雑言を駆使し、批判者や反対者を、追い立て封じ込めたが、
その幼稚で稚拙を世間は静かに嘲笑った。


今後も老成パラノイアが発するヒステリーが止まる事もないだろうが、
真っ当には相手にされていない。


民主主義は「煽りに弱く、煽られやすい」が、
一方で「冷めやすく、私的損失には敏感」だ。

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極左と極右の煽りには細心の注意を保ち、脊椎反応せず、
時間をかけ「批判と検証の " 酸 " に漬し変化を観察して」みよう。


合衆国を混乱させ、その栄光と信頼を地に落としたのは、
誰あろう「怒なる怒 ・トランプ」だ!

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共和党よ、阿呆の煽りに乗せられず、シッカリ政策を磨き実現しろ。


日本で「リアル・コンサバ・リベラル」を自認する側は、
静かに冷ややかに、老成パラノイアに依るヒステリーを眺めている。


耄碌しカネに目が眩む
老成パラノイアのトランプを、北斎の神奈川沖(相模湾)の大波🌊が襲う之図。

Post0511

NYPも、偶には軽く揶揄する事もできるのだ。


05/NOVは、世界津波🌊の日です。

Day of Tsunami🌊 on 05-Nov.


ユーモアが効いてますね。


トランプは負け惜しみで、
相変わらず、汚クチ👄は達者でも、溺れてアップアップだろう。


バカ娘のイバンカとご亭主のクシュナーも、
フロリダでアリゲーターに喰い千切られるもヨシ!


イスラエルでネタニヤフと心中して消えやがれ。


ブルー🫐ツナミ🌊に呑まれ、イヤンバカと言いながら、行方不明で「土左衛門」でも良いぞ!


〈コラコラコラム ©〉

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2026/11/04

米国連邦議会 上下両院選挙結果は全世界の注目を集め、結果はトランプは、戦い済んで日が暮れた オノレの襟を正し金銭欲と迷余欲を追い嵌まるな

米国の中間選挙は、戦い済んで日が暮れて!


トランプも敗けを受け入れ、


上下両院での敗残を受け入れ、米国も平静を保つ方向へ転換するか?


トランプは大統領として政権を保つ事で、
一族を売り込み、様々な形でカネを吸い上げ、
トランプのファミリー企業で資産を倍増させている。


その事実を知る米国市民は、ようやく目覚めたのだろう!


悪論マスクを始め、巨大テック企業は、
合衆国連邦議会と、どう向き合うのか?

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合衆国の栄光を地に落としたワケで、責任を追究すべきだろ。


民主党は、連邦政府と連邦議会に責任を持ち、必要な政策を実行しろ。


今後。老成パラノイアの怒鳴る怒・トランプは、
特意(得異)技の「煽り(阿呆り)政治」を転換するとは思えないが。


多少なりとも、間断なく放ち続けた「老成ヒステリー」は静かになるのか?


「拒否権乱発」で、MA(N)GAを続けるのか?


究極の阿呆ヅラ「屁臭為(ヘグサス)」の首を切れ!


バンスでザンスも、汚いツラと首を洗いオハイオへ帰りやがれ!


<コラコラコラム ©>


引用開始→ 米中間選挙、共和大敗 民主、上下両院で多数派奪還―トランプ氏の求心力低下
(時事通信 国際報道部 2026年11月04日 17時37分配信)

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【図解】米上院選注目7州(4日午後4時半現在)紙面化推奨サイズ:

 【ワシントン時事】トランプ米政権の評価が問われた中間選挙は3日、全米で投開票が行われ、米メディアによると、野党民主党が上下両院でいずれも多数派を奪還した。対イラン軍事作戦や物価高への不満が響き、トランプ大統領率いる与党共和党は大敗を喫した。トランプ氏の求心力低下は避けられず、残り2年の任期は厳しい政権運営を強いられる。

 トランプ氏は4日、FOXニュースのインタビューで「民主党に祝意を伝えたい。彼らはよくやった」と述べ、敗北を認めた。その上で、移民問題などで民主党と「協力できる」と語り、協調を模索する姿勢を示した。これに対し民主党は、重要法案の通過を阻止し、議会調査権を通じてトランプ政権との対決姿勢を打ち出す構えだ。

 CNNテレビによると、民主党は補欠選挙と合わせ35議席が選出対象になった上院(定数100)で東部メーン、南部テキサス、中西部オハイオ、同カンザスなど激戦各州の議席を共和党から奪取。共和党優位とみられていた南部サウスカロライナ州も制した。

 民主党は、同党現職が引退した中西部ミシガン州でも競り勝ち、非改選議席34と合わせ54議席を確保した。共和党は非改選議席31と合わせ42議席にとどまっている。

 全議席改選の下院(定数435)は米東部時間4日午前2時半(日本時間同日午後4時半)現在、民主党が227議席、共和党は134議席の当選を確実にした。全50州のうち36州で知事選も実施され、テキサス州で共和党のベテラン現職アボット氏が敗れる波乱があった。←引用終わり


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引用開始→ トランプ氏、選挙結果受け入れる 米紙
(時事通信 国際報道部 2026年11月04日 13時09分配信)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は3日、ニューヨーク・タイムズ紙に、中間選挙の結果を受け入れる用意があると述べた。←引用終わり

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引用開始→ イスラエル支援打ち切りへ 年6300億円、投票日に表明―トランプ氏
(時事通信 国際報道部 2026年11月04日 06時50分配信)

 【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は3日、イスラエルに対する年間約40億ドル(約6300億円)の支援を「年末で打ち切る」と表明した。FOXニュースの電話インタビューで語った。中間選挙の投票開始直後の唐突な発言は、海外の紛争への介入に懐疑的な共和党支持者や無党派層にアピールする狙いがあるとみられる。

 民主党の一部から、パレスチナ自治区ガザ攻撃で多数の民間人死傷者を出したイスラエルへの軍事支援を批判する声が出ている。トランプ氏は、支援継続が選挙戦で共和党にとって「不利な論点」になっていると主張。「イスラエルは繁栄している国で(軍事援助は)必要ない」とも指摘した。

 ただ、共和党内の政治家には親イスラエル派が多く、反発が予想される。

 オバマ政権下の2016年、米国はイスラエルとの間で10年間で総額380億ドル(約6兆円)の軍事支援の覚書に調印。28年まで継続する予定になっている。トランプ氏の発言はこの支援などを指すとみられる。

 イスラエルのネタニヤフ首相はかねて、米国の軍事的財政支援を今後10年間で段階的に廃止する考えを示してきた。だが、国防省高官は地元メディアに「発表は寝耳に水だ。(停止した際の)影響を検討する」と述べた。

 イスラエルのフラタ元国家安全保障顧問は取材に「軍事品の調達契約が既にある。(支援が打ち切られれば)自国の財源から捻出しなければならず、政府支出に影響が出る」と強調。安全保障体制がどのように変化するかは未知数で、支援停止に懸念を表明した。←引用終わり


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引用開始→ 米民主党が上下両院で過半数の見通し:識者はこうみる
(ロイター 2026年11月4日午後 2:05 GMT+9)

[4日 ロイター] - 3日に投開票が行われた米中間選挙は、メディア各社によると、民主党が上院で過半数を獲得する見通しとなった。サウスカロライナ、テキサス、オハイオ各州で大勝した。民主党は下院でも、ケンタッキー、ニュージャージー、ノースカロライナ各州などで共和党から少なくとも8議席を奪い、過半数を獲得する見通しとなった。

市場関係者に見方を聞いた。

◎株安・米金利低下に円債が初期反応、長期投資家は様子見
<かんぽ生命保険 市場運用部 近藤英樹氏>

JGB(日本国債)市場にとっては、直接的ではなく間接的な影響が大きい。​選挙結果のニュースを受けて株価が大きく下落し、また米金利も東京時間に大幅低下する中、その影響が円金利に波及している。それらはいずれもJGBが買われる材料だと思うが、一方で円債市場では明日に10年国債入札、来週に30年国債入‌札が実施予定で、そこに向けての調整も合わさった結果、きょうは素直な(JGB)買い方向の動きともなっていないように見受けられる。

選挙結果をまだ消化しきれていないという部分もあるだろう。きょうについては短期目線のプレーヤーはもちろん売買を行っているが、われわれも含めて長期目線の投資家は、この材料の消化にあたっては米国市場の反応や正確な結果などもしっかり見たいということで、今の時点では様子見という人もそれなりにいる。その意味で、円債市場としても、ここからある程度時間をかけて選挙結果を消化していくものと考えている。

◎民主が両院制覇ならAIの急成長にブレーキ
<ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営​責任者(CEO)>

民主党が上下両院を制すれば、ハイテク業界に圧力がかかるだろう。人工知能(AI)関連のあらゆる分野に規制圧力が及び、われわれが日々目にし、ともすれば当たり前と受け止めている、野放図ともいえる急成長にブレーキがかかる可能性がある。

実業家イーロ​ン・マスク氏が共和党にとって一発逆転を託す最後の頼みの綱だったが、共和党の地盤を支援するために巨額の資金を投じても、光熱費や食料品価格、ガソリン価格の上昇による逆風をはね返すことは⁠できなかった。

◎議席差が重要、AI・暗号資産規制リスク
<バンテージ・ポイント・アセット・マネジメントの最高投資責任者(CIO)、ニック・フェレス氏>

民主党の勝利は事前に予想されていたが、どの程度大きな差になるかが重要だろう。リスクは、人工知能(AI)や暗号資産(仮想通貨)関連分野への規制が強化​されることだ。また、債務上限を巡る対立や、大統領の弾劾訴追の可能性も出てくるだろう。

幅広いAI関連銘柄で構成するゴールドマン・サックスのバスケットで見ると、AI関連株は10月に15%下落し、ピークからの下落率は24%を超える。

◎民主党勝利でもトランプ氏の政策決定に影響小
<マネックスグループ(東京)のエ​キスパートディレクター、イェスパー・コール氏>

これは基本的に、大統領令で動く「帝国的大統領制」だ。そのため、議会が民主党主導に転じそうだからといって、実際の政策決定に大きな影響が及ぶとは個人的には思わない。弾劾や汚職調査など、民主党が語るさまざまな問題を巡って騒ぎは増えるだろう。しかし、トランプ大統領の統治スタイルが変わるかといえば、答えはノーだと思う。

共和党が過半数を握っていようといまいと、人工知能(AI)を巡る勢いは下向きに転じている。今回の選挙を迎える時点で、金融市場、特に株式市場ではAIに逆風が吹いていた。選挙結果がそれに大きく関係しているとは思わない。また、ハイテク業界の有力者たちが引き​続き主導権を握り、再び勢いが加速するかどうかにも、選挙結果はさほど関係しないと思う。AIへの批判や懸念は、政治の枠をはるかに超えている。

市場で米連邦準備理事会(FRB)の独立性が高まるとの見方が前面に出てくるという意味で、多少はドルにプラスになるだろう。

◎経済への直接的影響は​限定的、人事に注目
<ナティクシス(ニューヨーク)の米国担当チーフエコノミスト、クリストファー・ホッジ氏>

(民主党支持の)波はすでに起きているようだ。問題は、その高さと広がり、そしてどのような余波が生じるかだ。経済への直接的な影響はそれほど大きくないと引き続き考えている。

だからといっ‌て、今夜の結果が⁠大きな影響を及ぼさないというわけではない。まず、トランプ米大統領は悪いニュースを嫌う。苦戦している候補者の多くを自ら選んだことを踏まえると、早いうちに世間の関心を別の話題に移そうとするかもしれない。

イランでの「短期集中的な」軍事作戦がうわさされているが、それは確かに世間の関心をそらすことになるだろう。そもそも大統領は通常、中間選挙後に人事などの変更に着手するもので、トランプ氏は責任を転嫁する相手を探しているかもしれない。その相手として思い浮かぶのはヘグセス国防長官だ。

ベセント米財務長官の動向にも注目すべきだ。同氏が政権を沈みゆく船と見ているなら、体面を保って去る道を探しているかもしれない。

◎AI株高「逆回転」の持続性焦点、円安構造残りドル下値152円
<あおぞら銀行 チーフ・マーケット・ストラテジスト 諸我晃氏>

足元の株安・米金利低下の主因は、米議会選の開票で民主党の優勢が伝えられ、上院までも制する勢いとなったこ​とにある。上院は微妙でもあったため、サプライズといえる。ドル/円​は直近で158円台まで急ピッチで上昇していた反動もあり、ポジショ⁠ンの巻き戻しから目先は157円ちょうど付近まで下落する可能性がある。

民主党の躍進で、従来の財政拡大観測が後退して米長期金利が低下しているほか、AI(人工知能)関連への規制強化懸念からハイテク株を中心に売りが膨らんでいる。株安に伴うリスク回避の債券買いも金利を押し下げているほか、AIの過剰投資が抑制されれば、急増していた関連企業の社債発行が減り、需給面からも米金利低下要因となる。

今後の焦点はAI株高の「逆回転」が続​くかだ。これまで積み上がった楽観的なポジションの解消が進めば、米連邦準備理事会(FRB)の追加利上げ余地も狭まり、米金利の上昇基調が低下へ転じることも考えられる。

一方、日本の貿易赤字など構造​的な円安圧力も根強い。年内のドル/円の下⁠値は152円程度で支えられ、年末は155円近辺で着地するとみている。

◎AIインフラの展開ペース鈍化も
<moomoo豪州・ニュージーランド部門のチーフマーケットストラテジスト、タパス・ストリックランド氏>

懸念されるのは、人工知能(AI)インフラの展開ペースが鈍化する可能性があることだ。当選者らがAIに関してどのような信任を得たのかを見極める中で、テキサス州では鈍化がかなり顕著になる可能性がある。

選挙前から、われわれはテキサス州とジョージア州の知事選の重要性を指摘していた。両州は実質的に、AIデータセンターへの支出と事業全体の約3分の1を占める。両州とも民主党の知事が誕生した場合、整備が鈍る可能性は十分にあり、その影響は当然、AI業⁠界全体に波及する​だろう。

◎AI規制懸念でハイテク株調整、投資家の関心は業績へ
<UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント 日本株ストラテジスト 小林千紗氏>

米中間選挙に関してわれわれのハウスビューでは民主党が上​院、下院とも奪還するシナリオを50%程度の確率で予想していた。そのため、開票結果に驚きはない。ただ、データセンターの集積地と言われているテキサス州でも民主党の勝利が伝わっており、AI(人工知能)規制強化の懸念がくすぶっている。中間選挙を経てドラスティックに何か変わるわけではないとみられるが、先々のAI開発に対する懸念が高まり、きょ​うは関連銘柄が売られている。

一方、選挙結果を消化した後は企業業績や景気に投資家の関心が移るとみている。日経平均は6万円程度まで値下がりし、下げすぎの領域に入っている。業績やバリュエーション面からすると割安感も生じており、次第に買い戻しが入っていくと予想している。←引用終わり

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2026/11/03

GMOの記者会見は、社長の熊谷正寿の自慢タラタラ未練タラタラを入り交ぜ「失意」「熱意」のオンパレードで異様な話を中身もなく長々と展開し悦に入る

ア〜ぁ、GMO!


笑えぬ安物コント「熊谷商(アキナイ)劇場」とでも言いますか。

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会見時の顔に締まりがなく、無自覚で無責任の呆気ヅラが、
勘違いと自己弁護の「阿呆陀羅狂」に終始していたのは、
お笑いの大笑いだ。


成り上がりの舞い上り者とは、その見本のようなジコチュ〜の塵物だ。


ナルシストなのか、そうではないのか。
上場する事業会社の代表としての社会的責任の
自覚を根本的に欠いている点だけは明らかになった。


<コラコラコラム ©>


引用開始→ GMO熊谷正寿社長の「悔し泣き会見」に分かれる賛否 田端信太郎氏「悪い会見の見本」
(ZAKⅡ 2026.11/2 18:42)

熊谷正寿社長「命をかけて産業を笑顔のツールに」
GMOインターネットグループは11月2日、不正アクセス事案発生後初めてとなる記者会見を東京都内で開いた。同グループの熊谷正寿社長(63)が出席し、顧客情報の流出と資産被害について謝罪した。

ネット産業の老舗としてサイバーセキュリティーの向上に組織を挙げて取り組み、「お客さまの情報を守れと言い続けてきた」と涙ながらに語り、それにもかかわらず今回の事態を招いたことに痛恨の表情を浮かべ、時折語気を強めながら「命をかけて、この産業を多くの方の笑顔のツールにしてから死ぬつもり」と語った。約79億円の身代金を要求する前代未聞のサイバーテロに対し、「永久に(身代金を)支払わない」と徹底抗戦を宣言。熊谷氏の目には涙が浮かんでいたが、トップの異例の会見に対し、ネットユーザーたちの間では賛否が分かれている。


GMOインターネットグループ 不正アクセス事件の全容
お名前.comデスクトップクラウドを狙った特異なサイバー攻撃

⇨ 事件の概要 標的サービス:

お名前.com デスクトップクラウド(FX自動売買等のVPS用途)

被害規模:最大2万6,739台のサーバーに影響の恐れ

攻撃の背景:最大5,000万ドルの身代金要求をGMOが拒否。
その後、攻撃者が顧客1名分の情報を「劇場型」で公開。警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑などで本格捜査中。

★攻撃のメカニズム

認証情報の窃取:脆弱性を突いて侵入し、FX口座(MT4/MT5等)のID・パスワードを芋づる式に窃取。
不正な自動売買:盗んだ情報で深夜に外部ログインし、超高速で不正オーダーを繰り返し口座残高を毀損。
ローカルPCへの逆流:リモートデスクトップ(RDP)の「ドライブ共有機能」を悪用し、利用者の自宅PCへもバックドアを仕込んだと攻撃者は主張。

★GMOの対応と補償

懸賞金制度:犯人特定につながる情報提供に総額最大100万ドル(約1億5,000万円)の懸賞金を用意。

★特別見舞金:
一律5,000円とは別に、個人情報公開が確認された顧客へ情報の機微度に応じ最大300万円を支給。

損失補償と基盤刷新:不正自動売買による損失の全額補償。現行基盤は破棄し、新たな独立クラウド環境へ移行。

★利用者へのお願い・注意

PCの電源オフ:
該当サービスの利用者は、バックアップ取得後に速やかにネットワークを切断し、PCの電源を切ること。

公開情報の拡散禁止:攻撃者のサイトへのアクセスやSNSでの転載は絶対禁止。悪質な拡散には刑事告訴・開示請求等の法的措置を実施。

★会見では、セキュリティーシステムに問題があったことも認めた上で課題を指摘されていたとして「これをサービスの運営に生かすことができず、グループ代表として事実を重く受け止めています」と述べた熊谷氏。さらに自身のX(旧ツイッター)をはじめとするSNS上での発信について「被害に遭われた方のお気持ちへの配慮が欠けておりました」と謝罪した。⇐


「命の砂時計」トレンド入り
またメディアとの質疑応答に移ってから、熊谷氏がAI(人工知能)の発展と経営理念の説明について多くを割いたことについて問われ、「命の砂時計を何に捧げているのかが人生。私はインターネットとこの(GMO)グループに捧げている。安全安心なインターネットを作りたいと本気で思っているからだ」と回答。他にも、記者からそれまでの質疑と同じ趣旨の質問が出た場面では「同じ回答を二度すると、皆様の命の砂時計を無駄にする」などとコメントしたことで大バズり。「命の砂時計」がXで一時トレンド入り。「流行語大賞候補」といった声まであった。
賛成派「誠意を感じる」

サイバー攻撃に対しては一歩も引かない毅然とした姿勢を見せた。「無差別殺人」などと強い言葉を使って表現し、犯罪者への強い怒りをにじませたのだ。実際に顧客のFX損失を全額補填し、一律5000円のお見舞金を支払うなどの対応を打ち出した。
SNS上では「この会見だけしか知らんけど誠実な対応しているちゃんとした会社にみえる」「代表の姿勢は誠実でとても誠意を感じるし、これまでのこと、今後のことをわかりやすい言葉で伝えてくれようとしているのを強く感じる」ばどと覚悟を後押しする声は少なくない。
否定派「論点がずれている」

一方で、厳しい視線が注がれているのが「ガバナンスの甘さ」と「伝え方」だ。
セキュリティーシステムに問題があったにも関わらずサービスに活用できていなかった事実に加え、会見で「AIの脅威」や「インターネットインフラへの情熱」を感情的に語ることが多く占められたことに対し、Xなどでは「論点がずれている」「被害報告より自分の思いが先行している」「独演会のよう」といった戸惑いの反応が相次いだ。ネットユーザーの多くは、熊谷氏からの説明をまるで『演説』や『講演』を聴かされているようだと感じたのだ。

田端信太郎氏「熊谷さん出さない方が良かった」

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ビジネス界の識者からも「途中で打ち切るべきだった」と痛烈な指摘が飛んでいる。IT大手「LINE」や「ライブドア」、ZOZOの執行役員を歴任した経験を持つ個人投資家の田端信太郎氏は、GMO会見がスタートしてから自身のX(旧ツイッター)を通じて連続投稿。「GMO熊谷さんは、なんで『私見』を不祥事のお詫びの記者会見で、演説するんだよ。場をわきまえなよ」「GMO、こりゃ 悪い記者会見の見本だな。これなら、熊谷さん出さない方が良かったわ」などと、熊谷氏の説明スタイルに苦言を呈した。

前代未聞の不正アクセスという“戦時下”において、顧客を守れなかった悔しさと見えない敵への怒りが、熊谷氏の感情を決壊させたのは想像に難くない。ネット上で広がる賛否は、被害企業が直面する危機管理の難しさと、「経営者の情念」と「冷静な情報開示」のバランスをどう取るかという、現代企業の重い課題を物語っている。

サイバー攻撃に屈しない姿勢を示したGMOは今後、セキュリティー体制の抜本的な再構築と、失われた信頼の回復という長く険しい戦いに向かうことになる。(zakⅡ編集部・井上悟)←引用終わり

井上悟(いのうえ・さとる)
産経デジタル zakⅡ編集部
異業種から報道の世界に飛び込んだ芸能・エンタメ追っかけ記者。趣味はゲームとキャンプ。

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2026/11/02

学校法人 同志社 に対し大きな失望があり 私学経営の面で一定程度の信頼を寄せ、ある点では尊敬もした八田英二氏への失望は余りにも大きく残念

同志社は、
長期の独善が事実を見失い、自身を見ない「思考体質」に陥り!


創設者、新島襄の遺訓:
「一国を救い指導する者は、決して二~三の英雄に非ず、
幅広い多くの知恵や技量を持つ民衆の力によるのだ」と示し残している。


学内、経営組織内の違和感や不信感を
7ヶ月半かけ辣腕で「抑え込んだ」ものの、やはりその「傲岸」さは、
油断を生じさせ「失言」を産み出す。


四半世紀も、
持ち上げられ続けると、次第に尊大になるのはヒトの常だ。


吾が方も中堅大学の経営役員に就いたが、
10年~12年が限度と考えていた事もあり、丁度12年で完全に退いた。


それを無視し、
居座り続けると「傲慢」が現れ、思考態度の様々に「傲岸」が現れる。


25年というか「四半世紀」形を変えつつ居座り続けると
周囲には「ゴマ摺り」が集まり、自然に強固な体質が形成され、
組織は自由を喪い「独裁色」が強まり、
気付かぬ内に硬直化した組織に至るのは必定だ。


名の知れた巨大な学校法人という組織は、
心地よい「名誉」でもあるが、時に誤ると「迷余」にも転じる。


先人が懸命に築き上げた社会的信頼の歴史なのだが、
地位に連綿とすれば、それが分からず見えなくなる。


しかし周囲には「その歴史や信頼を失ってはならない」と強要する。


<コラコラコラム ©>


引用開始→ 同志社国際の事故会見で遺族居住地を公表、脅迫被害下の漏洩に広がる違和感
(MSN/IZA 2026/10/31 17:00)

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学校法人同志社は10月30日、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高校の生徒ら2人が死亡したボート転覆事故をめぐり、事故から約7カ月半ぶりとなる記者会見を京都市内で開いた。会見では八田英二理事長と9月に就任した宿久洋校長がインターネット生配信中に遺族の非公表とされていた居住地を具体的に口にし、記者から指摘を受けて発言を撤回・謝罪する事態となった。事故後に殺害予告などの脅迫を受け警察に相談している遺族の個人情報が生中継で流出したことに対し、謝罪の場における配慮の欠如として関係者や世論から強い違和感と批判の声が上がっている。

生配信中に漏洩した非公表の居住地
会見は京都市内で開かれ、八田理事長と宿久校長、危機管理を担当する瀧英次常務理事の3人が登壇した。事故発生から約7カ月半が経過して初めて公の場に姿を見せた八田理事長は冒頭で謝罪したものの、質疑応答の終盤で重大な失態を招いた。八田理事長が亡くなった武石知華さんの葬儀出席について説明する際、遺族側が公表していなかった実家の都道府県名および市名を具体的に発言した。

中継をリアルタイムで確認していた遺族に確認した記者が、会見中に非公表の合意があることを挙げて不適切発言を指摘した。これに対し八田理事長は「すいませんでした。軽率であったので、伏せさせていただきたい」と陳謝し、報道陣に対して該当箇所の伏字化や報道規制を求めた。しかし、会見の模様はすでにインターネット上でライブ中継されており、一度発信された情報を完全に回収することは不可能な状況となっていた。

脅迫被害に晒される遺族と危機管理の欠落
武石さんの遺族は事故後、連日のように殺害予告を含む脅迫メールを受け取っており、警察に相談を重ねていた。身の安全を守るためにも居住地に関する情報は厳格に秘匿されるべき個人情報であった。そうした背景を把握しているはずの学校法人の最高責任者が、謝罪を名目とした公の場で安易に住所情報を口にしたことに対し、ネット上や現場では疑問と憤りの声が広がった。

Xでも、この発言に対して、単なるミスではなく「無神経」「配慮欠如」といった批判が即座に噴出した。

「記者に非公表だと批判され『すみませんでしたー』『伏せさせていただきたいと思います』 知華さんのご遺族は何度も殺害予告などのメールを受け取り、警察にも相談している 住所晒されて笑顔で謝られても」

「遺族に殺害予告が毎日と言っていいほど届いて警察沙汰にもなっているのに、居住地をLIVE中継で漏洩するとかどう責任を取るんや」

「いや、これは無神経にもほどがあるだろ…。生徒を失い、深い悲しみの中にいる遺族の気持ちを考えたことがあるのか?」
長期間の沈黙を経て開かれた会見の場で、最も配慮されるべき遺族の居住地が口にされたという事実は、法人側と当事者との間に横たわる認識の乖離を明確に示しているようだ。←引用終わり

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2026/11/01

Merci au revoir! お世話になりました。本当に、ありがとう!

今日の投稿は、
これまでの感謝を込めて相棒にひたすら「ありがとうございます」と。

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これ以上の事に触れずに終えたいと考えます。


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