東大闘争から半世紀です！ 何を問い？ 何を得たか！ 日本と日本人は何を変えたのか！？

2018年も､間もなく幕を閉じようとしています。
明ける2019年は「平成」が4ヶ月で終える事を約束されています。

(現在の安田講堂)

1967年に東京大学医学部で医学生や青年研修医の処遇改善などを求めた小さな問題提起が､やがて東大医学部教授会の「権威」を嵩に着た「密室性」や無批判な「追従主義」により､無関係の学生や研修医までもを「処分」するという「愚」を犯し､それを指摘されても開き直り素知らぬ顔をするという挙に出ました。

その「愚行」により､医学部全体の問題として改めて提起され､東大医学部教授会の事実認識や在り方が改めて問われ､それに対し無謬性を頑なに信じる「愚考」の蔓延が明らかにされ､やがてそれは「東京大学」に共通する思考体質で､他の学部の教授会も亦同じである事が明らかになり､遂には全学に波及する事になりました。


当初は､穏やかな「討論」や「議論」に拠る「思考の闘い」でありましたが､徐々に東京大学全体を覆う権威主義に依拠するだけで人として無能な思考体質､あるいは管理者としての無責任体質が明らかにされ､全学で共有されるようになり激しい怒りを買うことになりました。


要は､自らの権威を護るために「間違い」を認めず､自らの研究を護るために「妨害」する者は「処分」し「排除」する。


7月上旬に行われた東京大学大河内一男総長と学生を軸にした東京大学全学共闘会議の団交により､提起されたあらゆる問題に対し､論理的に破綻しているにも関わらず､その事実を認めず事実に基づく訂正も修正もできない事が決定的に明らかになり､それは日本の政治全体に派生し共有する問題でもあり､この思考体質を根源で問糾す事へと拡大発展しました。


この団交後に､東京大学全学共闘会議は､東京大学のシンボル「安田講堂」の封鎖を行いました。
それは日本の空虚な「権威主義」の象徴を封鎖する事で否定する行動でした。


ここまでは一連の「思考方法」や「思考論理」の闘いであり､いわゆる空虚な「権威主義」を「自己否定」する問いであり論争でした。


夏期休暇に入り､東大闘争へ日大闘争が合流し街頭行動に軸足が移りました。
その段階で､東京大学の無党派学生や教職員で組織された「東大全共闘」の主導権を得るべく他大学の学生(政治セクト)が､各闘争単位組織を握りやがて全体を主導し「東大闘争」の質は「論理闘争」から街頭行動を含む「実力闘争」へ変わり果てました。


9月に､日大闘争を主導した「日本大学全学共闘会議」が古田良二郎会頭を含む日大当局

と蔵前の日大講堂で大衆団交を行い､学生が要求する全てを含めて日大当局が数々の不法行為や脱法行為を認め､謝罪し確認文書に署名押印したのです。


この確約の実行を担保するため「日大全共闘」は全ての拠点の封鎖を強化すると､日大当局は古田良二郎会頭の指示で「警視庁」の機動隊を導入し「建造物不法占拠」として徹底した実力排除に出たのです。
また､同時に警視庁は「日大全共闘」の主要者を全国に指名手配し逮捕投獄しました。


この一連の動きを見た「東大全共闘」は､各政治セクトの思惑(拠点化する)もあり､封鎖する安田講堂の守りを固め､東京大学の全学封鎖を提起しましたが､全学封鎖は反対もあり実行する事はできませんでしたが､象徴としての「安田講堂」の封鎖強化は進めました。


(政治セクトにより封鎖を強化された安田講堂1968年秋)

もぅ､当初の「問題提起」など､各政治セクトの主張が軸になり､無党派の学生や教職員は離脱していきました。

そんな状況で10月21日に「新宿騒乱事件」や「防衛庁突入占拠事件」となり､政府は放置できずと判断し徹底した「検挙と掃討」に出る事に舵を切りました。


丁度､半世紀前の12月の半ばには「安田講堂」を実力排除から護り抜くために､闘争強化が図られたようですが､年初に秩父宮競技場で加藤一郎総長が主催し開催した「東京大学正常化集会」の決議を経て､1969年1月18日と19日にわたる「安田講堂」での警視庁機動隊と東大全共闘を名乗る政治セクトの「安田講堂事件」という実力闘争となり､決定的に排除され東京大学での一連の糾問に始まった「東大闘争」は幕を閉じました。


それから半世紀後の2018年､日本大学は「アメリカンフットボール部」の部長･監督が指導者として組織的に対戦相手に選手を使いゲーム中に無関係な暴行を指示するという､旧態依然とした行為が明らかになり、世間から激しい非難を浴びましたが､現在の理事長はどこ吹く風と素知らぬ態度を貫きました。
やがて､世間の批判や非難は霧消し､なかった事かと考えざるを得ない状況です。


また､安倍晋三首相の嫁が一枚噛まされ､明らかに間接的な地位利用をされ関係書類が改竄され不公正が明らかにも関わらず､「森友学園」問題は､オバカ夫婦の単独の仕業として闇へ葬られようとしています。


そして安倍晋三首相の刎頸の友である加計孝太郎が理事長を務める「加計学園」を巡る､不公正な手法は精緻に検証される事も無く「開学」により幕引きされました。


外国人労働力の活用を巡る議論の過程で明らかになった現在の「技能実習生」を巡る諸問題で､就業先から逃亡し確保された実習生の70%が､規定の最低賃金さえも受領していなかった事実や､40人弱が3年間で自死を含む死亡事故を起こしている実態を､法務省も厚労省も隠し､あるいは改竄していた事が明らかにされましたが､真剣に議論する事すらせずに素知らぬ顔で､都合の良い事だけを強調し押し切ってしまいました。


これらは､日本の思考体質であり､日本人の思考体質そのものです。
自分自身にさえ降りかからなければ素知らぬ顔をするというのは､半世紀前に「東京大学」が糾問された事そのものですが､寄らば大樹の陰という無責任思考は､何らの進歩も改善もありません。

７７回目の太平洋戦争開戦日に質われ答えた事！

2018年12月8日は､日本が米国を相手に､無能な東條英機の精神論から「ヤケっ八」ともいえる大戦争への火蓋を切った日です。

戦争は､多くの場合「不意撃ち」を加えた方が､当初の情勢は用意周到に企図した側に利があるのは当然の事ともいえます。

大戦争は国家間の総力戦です。
そこに含まれるのは「知力」と「生産力」そして「兵の技術力」です。


「知力」には､戦略能力が問われるのは言うまでもありません。
巧みな「戦略」を構築する基礎は「情報力」と「分析力」です。
決して「無能」が「精神論」を振りかざし「暴力」的に周囲を「威迫」し昂揚させるものではありません。


戦争には「世界観」とその根拠となる「哲学」が必要です。
「哲学」を欠く「戦争」は､ガキの「言い争い」が派生した「喧嘩」に過ぎません。
東條英機には「中国戦線」にも「太平洋戦争」にも､然したる「哲学」は見当たりませんでした。


その結果､３年７ヶ月後､日本は塗炭の苦しみを･････


その評価を巡り､いまも猶､自称右翼と宣されるミナサンは礼賛し､無意味な「精神論」を吹聴しておられます。彼らに引き摺られるようにネット上では「軽チャ～ウヨウロ」が喧しく時代錯誤の「無茶苦茶精神論」をホザキ吹き合い時を過ごしておられ､真に敬具である事かと。


さて､そのような状況で､昨日の午後に一応尊敬する知人から､
以下の質問を受けました。
① 「米中間の貿易戦争はどちらが勝ちますか」
② 「日本は米中間の貿易戦争に巻き込まれますか」

③ 「日本はどちらの側に立つべきですか」


私説としての答(助言)は以下に要約します。


① 米中間の貿易戦争はかなり深刻な事態を招く事でしょう。

　　予断は許されませんね､米国は向後の「世界戦略」を考えた上で真剣に提起していますからね。
　　しかしながら､どちらが勝つかを議論し検証するには､何時の時点どの時点を捉え､どの点に焦点を当て評価するかで大きく変わる。
　　争いは､歴史的に捉え正確に「評価」する事が必要だ。


② 日本は､いずれの側とも貿易取引があり､一概にどちらの側に立つのが有利かというような議論は馴染まない。
　　何よりも､日本で製造生産された基礎部品が中国へ輸出され､中国で組み立てられ､製品の主要部品として日本は輸入し､それを米国や欧州へ再び輸出する分業を行い､米国も欧州も最終製品(商品)として販売され､各国の消費者は利便を受け得ている。


③ 記述のとおり､国際貿易は国境を越え､各国の市場が密接不可分の関係にあり､そこに多大な雇用があり各国の国民はその利益を享受しているのだから､容易く簡単な事ではない。

　　どちらの側に立つべきかは､その時々の事情や状況また経済関係､国防国益にかかるのは当然だが､いずれの側に対しても軽々に口にすべきではない。

長期的戦略性に基づき､米国は仕掛けている。

収束後の絵姿を描いた上で､米国は｢中国への貿易戦争」を仕掛けているのであって､日本はできるだけ日本へ波及させない努力や取組みが不可欠だと考える。



日本は77年前に無謀な戦争を仕掛け､端緒的には勝利を収めたが､結果は無惨にも焼き尽くされ消滅の危機に追いやられ陥った。無惨な敗戦だ！


しかしながら､日本人は様々な努力を重ね､一つ一つ目前の困難に取組み解決する事で､復活への端緒を掴み､近隣や周辺の国や地域を真摯に応援し､時に支援し地道に扶け友情を深めた。
そして77年前の無知でバカバカしい東條英機の「精神論」では達成できなかった「アジアの経済圏」を形成し､いまや分業を進め大きな経済圏として世界の注目を集めている。

73年前に惨めな「敗戦」を経験し塗炭の苦しみを味あわされたが､馬鹿な「精神論」を振りかざす事なく､謙虚な姿勢で「アジアの解放」を得たし達成したといえる。


その観点や意味から､現在の日本国政府が「自由貿易」「自由市場」の拡大による相互利益の追求という姿勢は大いに評価する。

ノォタァ～リンと分かっているけど､レバノン人が「我々は皆ゴーン」というのは恥ずかしいナァ！

やはりレバノン人は､アラブ社会の嫌われ者の乞食に過ぎず､
下らないクズのケチで強欲なだけの植民地主義者の小心者の手先で使い走りに過ぎないって事だろ！

大いに笑ってやろう！ 評論にも値せずだが､ヒマなものですから。

引用開始→「われわれは皆、カルロス・ゴーン」電光掲示板で支持表明、レバノン
(AFP 2018年12月7日 10:14) 発信地：ベイルート/レバノン

【12月7日 AFP】「われわれは皆、カルロス・ゴーンだ」──日産自動車（Nissan Motor）の前会長で、日本の拘置所に勾留されているカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者（64）への支持を表明する広告が6日、レバノンの首都ベイルートの街頭電光掲示板に現れた。 ブラジル生まれの実業家でレバノン国籍も持つゴーン容疑者は、国際的な成功を築いた人物としてレバノンで尊敬されている。先月、ゴーン容疑者が日本で役員報酬を過少記載した疑いで逮捕されたことに、多くのレバノン国民が衝撃を受けた。

　デジタル掲示板に現れた広告には、モザイクで構成されたゴーン氏の大きな顔写真の下に「われわれは皆、カルロス・ゴーンだ」と書かれている。

　この広告を掲示したレバノンの広告会社の幹部ダニー・カマル（Dany Kamal）さんは、ゴーン容疑者と知人関係にあり「個人的な行動」として、この広告を18か所で公開したと明らかにした。カマルさんはAFPに「これはゴーン氏が受けている不当な扱いに対する抗議だ」「罪が証明されるまでカルロスは無罪だ」と述べた。

幼少時代をレバノンで過ごしたゴーン容疑者は、定期的に同国への訪問を繰り返していた。レバノン政府はこれまで何度もゴーン容疑者を表彰しており、2017年にはゴーン容疑者の肖像が郵便切手のデザインにも採用されている。

　レバノンのソーシャルメディア上では、ゴーン容疑者の身の潔白を主張する人もいれば、今回の逮捕は他国ではより明確な説明責任が求められることの一例だとみる人もいる。また「レバノンの全ての泥棒たちが、同じ運命をたどることを願う」との書き込みもあった。←引用終わり(c)AFP

日本人は､誰もカルロス･ゴーンが「有罪」だなどと言っていないだろう。
アタマの悪いレバノン人は「容疑」を「有罪」だと考えているのか！？
本当にバカに点ける薬はないなぁ！ バカは死ななきゃぁ治らない。

事実は小説より奇なりで､次々に「不都合な真実」が証され突きつけられ！
20年も独裁的に君臨すれば､
地位に「欲」も出るし､巧妙に威迫する手段も整えるだろうし､
何よりも人間の基本的な性である「名誉欲」「権力欲」「金銭欲」に
「心」が支配され､それを護るために合法･非合法･脱法を問わず必死に努力するだろう。
惨めなアラブ社会の嫌われ者で乞食に過ぎないカルロス･ゴーンという､植民地主義者の手下で使い走りに狂った守銭奴なレバノン人の成れの果てじゃないのかな。
(この程度の批判は許容される)

引用開始→ 「退任後」複数文書にサイン＝ゴーン容疑者、報酬額記載－司法取引幹部も・東京地検
(時事通信2018年12月06日18時19分)

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が巨額の報酬を隠したとされる事件で、同容疑者に後払いされる予定だった「退任後報酬」の金額が記載された複数の文書に、ゴーン容疑者自身がサインした疑いのあることが６日、関係者への取材で分かった。文書を極秘保管していた同社幹部のサインも残されていたという。

　東京地検特捜部は、退任後報酬の額は決まっており、有価証券報告書に記載する義務があったと判断。この手口で隠された報酬は９０億円に上るとみて、立件を視野に捜査を進めている。
　関係者によると、文書には、ゴーン容疑者が日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した１９９９年に締結した契約に基づく年間の報酬額と、支払い済みの額、その差額の三つが併記され、ゴーン容疑者と同社の日本人幹部のサインがあった。

　特捜部は、この日本人幹部と日本版「司法取引」に合意し、幹部の刑事処分を軽減する見返りに文書を入手したもようで、差額は退任後払いにする計画だったとみて解明を急いでいる。←引用終わり
(JIJI.com)

代表取締役会長が「取締役会」の議長で､社外取締役(2~3人)はお飾りで､しかも自分で招集し自分が進行し自分が決める。社内監査役も社外監査役も意見を述べない。

しかしながら､後のために「詳細な合意文書」は周到に作成し､重要文書には小心者でも(警戒しながらだろうが)署名していたって､策士策に溺れるの見本みたいですワ！
笑わせんじゃナイですよ。

いまの「アベノミクス」で可処分所得(個人が実際に使えるカネ)が伸びるワケないだろ ホントに目を覚ませよ！

ようやく日経も朝刊一面の囲みで「可処分所得」の伸び悩みを､記事として報じ指摘するようになった。

(2018/12/07 日本経済新聞 朝刊一面)

コラコラコラムは､アベノミクスが掲げる「所得向上」は､目前の疑似餌に過ぎぬ「賃金アップ」という幻想トリックだと指摘し､国民を愚弄する「朝三暮四」だと一貫して批判し続けている。


これには「アバカワモチ インフルエンザ」に罹る､無知無自覚な軽チャ～ウヨウロどもから､感情的罵倒や論理にもならない批判を受け続けているが､事実だから仕方がナイ。


日本人は､およそ6年にわたる「アベカワモチ」政治で「陽」と「陰」を受けている。
全ての国民が基本的に全て満足できる政策なんてあり得ないのだから「当然」の事だ。


日本国を適正に経営するには､適正な収入と適正な支出が要るのだから､どこで何を収入にするかに過ぎない。


そこで､
①為替を安定させ､
②国内生産を回復させ､
③一定の雇用成果を出した。
次に､
④企業のインセンティブを高めるため､また国際競争力を高めるため「法人税の減税」を行った､それによる恩恵を受け生産意欲が回復し､また外国の企業家からの投資が増え雇用に貢献した。
⑤所得向上政策と言い賃金アップを労使に働きかけ実現したが､
⑥勤労者(労働)所得に対する課税も触るが大きな変更はない､
⑦公共料金は上昇気味､個人の所得税や地方税は上昇し､社会保険負担も自動的に上昇する､
⑧これで国全体の収入は変わらない(法人減税分を個人への応分増税で均衡させた)。
⑨国の収入(課税)を拡大させるため､更に消費税アップが控えている。
これを「朝三暮四」と指摘しからかったのだが､聞き囓りの寄せ集めで論理的思考力を欠く情緒イッパイの「軽チャ～ウヨウロ」には理解できないワケで。
精一杯､下駄に高下駄を履き禺にもならぬ愚痴を並べていたワ。


日本全体で「付加価値(ＧＤＰ)」を高めない限り､いま日本が従来の手法で生産できる「付加価値」は限界があるワケで､国内や海外で従来手法の遣り繰りで組み替えてみても画期的に変わるワケは無いのだ。
でも｢日本国の収入」は2019年度でも計上した予算では100兆円必要なのだ。
この100兆円をどう盗み取るかが「国(財務省)」の考える作戦で､阿呆のアベカワモチなんぞは「赤児の手を捻る」に過ぎぬのだ。


現在日本のＧＤＰは確実な線で550兆円ほどだ。
その内100兆円(18%ほど)を「税収」として国が巻き上げるワケだ。
他の省庁は､それを「濡れ手で粟」とバカりにタカリを競い喰い合うのだ。
地方税や社会保険負担また公共料金を加えると､日本は依然として45%程の負担率なので「可処分所得」など伸びるワケがないでしょ。
その上､通信料金やら巨額の住宅ローンを抱え､消費に廻るカネなど残らないのが､アベカワモチ インフルエンザで発熱する「軽チャ～ウヨウロ」はモチロン､同じく社会や経済が分からない「リベ珍パヨク」ドモにも分け隔て無く降りかかる冷たい現実なのです。
そろそろお目覚めの時間ですよ。

Brexit ＵＫはＥＵ離脱合意(条約)案の国会審議に入る！

利益を護り保障し合える有効で合理的な「離脱案」だと､
ＵＫもＥＵも､口頭だが殴り合い蹴り合い罵り合った結果､ギリギリで妥協し合えた「案」で､双方共に再度交渉する事はあり得ないとしている。

しかしＵＫの国会議員は､離脱推進派も離脱反対派も､いずれの側もこの際自分達の存在感を示そうと､無責任に批判し躍起なのは何処の国も同じか。

現状は､世論の分裂を象徴しているが､国会承認をせず､2019年3月31日の離脱日が訪れ､為し崩し的に「離脱」してしまうと､国境管理や輸出入品での関税扱い､何よりも投資保全などを含め､国境管理を「離脱推進派の合意案反対者」はどう対処する考えで保全措置を採るのか？

いずれにしても辛うじて「土俵際」で､存続を維持している「ＥＵ」に巣喰い領道する高い知性を保つ行政官僚という「インテリ･プロレタリアート(＝本質的には失業者)」ドモは､足元に迫る「ＥＵ崩潰」の現実に直面せざるを得ないだろうが。

もぅＥＵは､着実に「崩潰」へ向けて足音を高めていると観る。
それを眺めて「崩潰」「呆怪」と心配を装いながら､極東の野次馬は他山の石とすべく眺めている。

ＵＫの離脱で「ＥＵ」の崩潰が現実のモノとして､更に明確に見え始めると「極東の島国」もその爆風を浴び直撃されるのだけれど。

引用開始→ 英議会、舌戦に火ぶた＝ＥＵ離脱合意案が審議入り
(時事通信2018年12月05日08時13分)

【ロンドン時事】英議会下院は４日、先月下旬に正式決定された英国の欧州連合（ＥＵ）離脱合意案の承認をめぐる審議を開始した。採決が行われる１１日まで計５日間にわたり、賛成・反対両派による国運を懸けた舌戦が繰り広げられる。

合意案には離脱後の英国がＥＵの関税同盟に実質的に残留する選択肢などが含まれ、国内で反対論が広がっている。現状では否決される公算が大きいが、メイ首相は提案説明で、議会の選択肢は「この合意か、（さもなくばＥＵとの）合意なしか、離脱なしだ」と強調、支持を訴えた。

一方、最大野党・労働党のコービン党首は「ひどい合意だ。受け入れられない」と対決姿勢を明確化。与党・保守党の強硬離脱派も「これでは事実上（ＥＵの）植民地だ」（ジョンソン前外相）などと批判した。←引用終わり
（JIJI.com 2018/12/05-08:13）

盲腸半島で汚伝文字(〇△◇)に興じる罠辱国家「南韓の本音」は日本にタカリ尽くし喰い尽くす事だ！

困難の全ては､他者のせい､

「自分達は被害者だ」と恥も無く声高に相手を批判する。

国際社会の規範がナンだ！？

国際社会の約束がナンだ！？

自分達は被害を受けている！？

自分達は被害を受けたのだ！？

被害者が加害者の責任を追及して何が悪い！？

被害者が加害者に賠償を要求して何が悪い！？

国と国が取り決めた約束「条約」で解決済みと言っても個人は補償されていない！？

ワケが分からない国だ！

ワケが分からない罠辱だ！

ワケが分からない汚伝文字(〇△◇)を喋りオツムも腐っているのだろう！

その時､その場で､思いついた事を汚伝文字(〇△◇)で「情に任せて喋り尽くす」ワケだ！

勝手な理屈を繰り出し繰り広げ､汚伝(〇△◇)罠辱の要求を貫いていく。

世界から相手にされようがされまいが関係なく！

引用開始→ 韓国政府、徴用工問題で作業部会を設置＝「対抗措置には対応」

(時事通信 2018年12月04日20時12分)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120400736&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ソウル時事】韓国政府は、元徴用工の訴訟で日本企業への賠償を命じた最高裁判決を受け、対応策を取りまとめるタスクフォース（作業部会）を設置した。外務省当局者が４日、明らかにした。

同当局者はまた、日本政府が「対抗措置」を検討しているという報道について「事実であれば、失望感を禁じ得ない。わが政府としても必要な場合、対応措置を講じるしかない」とけん制した。

作業部会は、李洛淵首相が統括する国務調整室のほか、外務省、法務省などで構成される。外務省当局者は「関係部署間の検討や、民間専門家との協議を通じ、できるだけ早く政府の方針を策定する計画だ」と説明している。

同当局者は「韓日関係は法だけで解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」と主張した。その上で「日本が韓国との関係を重視するなら、歴史問題に誠意をもって取り組むよう期待する」と訴えた。←引用終わり

（JIJI.com 2018/12/04-20:12）

外国人に虚偽情報を与え巧みに低賃金のタコ部屋「奴隷労働」を強い「蛭」のように「人の生き血を吸い」都合が悪くなると雇い止めで切り捨てるのは人道に対する罪だ！

人手を確保するために真面目に日本の生産点で苦闘する中小企業は､一生懸命処遇やインセンティブを与えモチベーションを刺激し､以下のように共に事業を形成する姿勢を示している。

中小の部品製造事業やセットアップ事業が「人材」を得るのは大変です。

しかしながら「腰」を落ち着け「求人」し続けなければ「維持」できません。

ミナサン､自社事業の情報発信に力を入れておられます。

①製品紹介､②どう供給され､③どのような仕組みで次になり､④最終的にどう使われているか､ここの説明が難しいようです。

また何よりも､採用したい「人材」の人柄も大切ですが､求人に応じ採用される側も事業経営者の「人柄」や会社の「理念」また「製品」が重要で､次に「成長性(事業計画)」と「処遇」や「福利厚生」でしょう。

２社とも､主に昼食を提供する「社食」を充実させておられました。

経営トップも､プロパーの従業者も､技能実習生も､一切の区別なく「昼食」を談笑しながら取り合える提供でした。

(これは人気が高いそうです)

ＩＴ利用で､一人当たりの生産状況と利益状況の変化が､リアルタイムで確認でき､作業(事業)への貢献度が誰にも分かる工夫をしていました。

そしてその月次累計と４半期毎の累計を表彰する制度でインセンティブを与えモチベーションを刺激する点に工夫があり､笑顔が耀いているのを観ました。

(笑顔のない生産現場はダメですね)

それでも「人材」確保には苦心惨憺で空振りの連続だそうです。

「出入国管理難民認定法」改正審議で､別に「野党」の肩を持つ訳ではないが､

失踪した技能実習生へのヒアリング事実を都合よく隠すのはダメだ！

最低賃金を支払わず､法定賃金未満が６７％って異常だろ。

また､そこから住居費だ光熱費だ食費だと差し引き､殆ど手元に残らないタコ部屋の奴隷生活を強いている実態を､都合が悪くても明らかにし､その事業者を検挙し「人道に対する罪」を問い厳しい刑事罰を与えるべきだ。

そこが先だろ！

引用開始→ 失踪実習生、最低賃金未満67％

野党が分析、「政府説明は虚偽」

(一般社団法人共同通信社2018/12/3 19:17)

https://this.kiji.is/442267346399560801?c=39546741839462401&fbclid=IwAR2QpSgGUlcNAXg01BQZi1HxQ7kGhGEGfgSCdptR77tXt5dh_PeSjGjh_hE

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、立憲民主党や共産党など野党7党派は3日、失踪した技能実習生を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票を分析した結果、67％に当たる1939人が最低賃金を下回っていたと公表した。

政府は「より高い賃金を求めて」という失踪理由が多かったと説明してきたが、野党は「説明は虚偽だった。審議の前提が崩れた」と指摘し、14～16年調査の聴取票開示を求める。

野党によると、聴取票は22人分の重複がある2892人分として法務省が開示した。月額給与は平均約10万8千円で、光熱費名目など控除額は平均約3万2千円。←引用終わり

(This kiji is produced by 共同通信)

シャープの経営陣は法的に追求されるべきだ！

鴻海の郭なんてエッラそうに言っても､ヒトにタカルだけの「蛭」だよ「蛭」！
郭のようなクズは人の生き血を吸って太るだけだ､アタマから踏み付けてやれ！

引用開始→ 日系外国人雇い止め「3千人」

シャープ亀山工場、労組が公表

(一般社団法人共同通信社2018/12/3 21:1312/3 23:07updated)

https://this.kiji.is/442240167740703841?c=39546741839462401&fbclid=IwAR180wamPdlBVOhjLPLcM7o4-K6kcNuRGq2nl3WLel5EVIxucEaDcSKcDR8

シャープ亀山工場（三重県）で働いていた多くの日系外国人が雇い止めされていた問題で、労働者の一部が加入する労働組合「ユニオンみえ」は3日、東京都内で記者会見し、雇い止めは3千人弱とみられると明らかにした。

外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府は、人手不足を訴える企業側の意向を理由に挙げている。しかし、3千人もの雇い止め判明で、国会審議が続く入管難民法改正案への懸念は一層強まりそうだ。

ユニオンみえの広岡法浄書記長らは「日系人でも不利益な立場で働かされている。法改正で受け入れる外国人も人権を奪われるのは明らか」と危機感を訴えた。←引用終わり

This kiji is produced by 共同通信

もとより収奪国家に過ぎぬフランスは市民革命の理念を維持するために甘いマクロンも苦悩する！

フランスはマクロン大統領が「燃料税」引き上げを示して以降､

それに抗議･反対する市民の過激な「暴動デモ」が頻発している！
マカロンは甘く美味いがマクロンは追い詰められると政治暴力を発揮する！

引用開始→ パリのデモで破壊、放火 400人超拘束、過激派も

(共同通信社  2018/12/03 00:52)

　　https://this.kiji.is/441762898908759137?c=39546741839462401

【パリ共同】フランスで1日行われた燃料税引き上げなどに抗議するデモは、パリで破壊行為や放火、略奪が相次ぐ極めて異常な事態となった。同国メディアによると、警察当局は2日、パリでの拘束者は412人、負傷者は警官23人を含む133人に上ったと発表した。政府は「過激派」がデモに乗じて暴力行為を繰り広げたと非難した。内務省によると1日のデモ参加者は全国で約13万6千人。

　マクロン大統領は1日、訪問先のアルゼンチンでの記者会見で「暴力は決して受け入れられない」として犯人らの刑事責任を追及すると強調した。←引用終わり

(一般社団法人 共同通信社)

日本人は「フランス」の表面だけを観て､大きな誤解している！

フランスは1789年に「市民大革命」でルイ王朝を倒し､市民が国の主になり自らが選挙した大統領を担ぐ国だ。

しかしながら根源的に「経済支配層」は大きく変わらず､その意味では「国王」が統治の配下においた「教会」による軛は打倒したが､経済社会を差配し握る「階級」の打倒は適わず､その意味で「市民革命」であり「社会主義革命」でも「共産主義革命」でもなかった。

従って､フランス大革命は「政治社会」の上辺を変えただけであり､被支配階層の社会的不満が解決されたワケでもなく､220年にわたり抑圧と被抑圧の関係は今もなお続いている。

フランスで陽の目を見たいなら､

被抑圧階級でも､何らかの努力で「リセ」で教育を受け「バカロレア」を突破し「エコール」へ進み学び修え､現在の市民社会の有能な官吏や経営陣に名を連ね「ソサエティ」に名を顕し「サロン」に迎えられる事である。

まるでカルロス･ゴーンのように華々しく！

それ以外は､アーチストであろうが､ファッションを扱おうが､ワーカーであろうが､同じく支配者に奉仕しアゴで使われる「プロレタリアート」に過ぎない。

北アフリカから地中海を渡り着たムスリムは勿論､カトリックでも､フランス社会は冷たいのだ。勿論「インドシナの民」にも同じである。

自分の努力で「道」を切り開く自由は徹底的に保障されているが､大半はそうならない(させない)社会制度が聳え立っている。

彼らは「フランス社会」の片隅に追いやられ､その時点で「生きるために最低必要な支援」を施され「ルンペンプロレタリアート」として捨て置かれるワケだ。

しかしながら､教育を受けるために学校へ通うのも「体力」を必要とするし「書籍」も必要とするのだ。

何よりも有効な賃金を得るために「パリ」へ行くにも「カネ」が必要だが､閉じ込められた自由な社会は不自由を強いるため､その「カネ」すらない。

エネルギー価格が高騰し始め､財政を悪化させるなら「燃料税」を上げて対処するというマクロン政権の甘い「マカロン政策」は､ルンプロだけでなくプロレタリアにも激しい怒りを買った。

フランス人は直情的だ。

政権に断固とした反対の意志表示をするには「暴力革命」から受け継ぐ伝統の「血」が騒ぐ。

折から1968年､パリを流血の騒動にした「学生の五月革命」から半世紀だ。

フランス社会の本質は何も変わっていないのだ！

アジアの片隅で小さな幸せを追い浸る大半の日本人は分かっていない。

バッグに化粧品にワインにカネを吸い上げ巻き上げられ下らん喜びに浸っているのだ。

Ｇ２０を含め主要国に求められるのは共通の国際市場を尊重し協力する謙虚な新しい秩序だ！

米中間で始まった「貿易戦争」は､その意図や目的とは逆に､

深刻な事態を徐々に明らかにし始めたようで･････

今日の日経「春秋」は､ＧＭが北米の５工場を閉鎖すると発表したとか。

原因は､アルミニウムへの関税が２５％上昇すれば､自動車を生産しても市場競争力を失い「在庫の山(赤字の山)」を築くだけに陥るからと。

固より､対象の「５工場」は生産ラインを含め､経営効率が低いのかも知れず､この際という事かもしれないが。

しかしながら､考えなければならない事は「南米の海で生じた『海水温』上昇による『エルニーニョ現象』の作用で､この冬は『暖冬』で終わるだろう」との見解だ。

遙か「南米沖の海水温」が左右する「温暖」「寒冷」「降雨量」「台風」の全地球的な連鎖だ。

地球を覆う「大気」は循環しており､地球の中心を占める「マントル」は激しく循環し合っている事実だ。

自らが都合良く描いた自らを利する「構想」は､関与し合う相互が複雑に周囲(周辺)と連繋･連鎖にあり､一つを叩けば想定しない別の分野に及び頭を持ち上げ暴れ出す。

それを叩けば､またそれに関連する分野が暴れ出すという具合に､限りなく連鎖する分野に及ぶワケだ。

それほど現在の「国際市場」は密接不可分の関係性を有し､一国だけでは成り立たず､相互に関与し合い利益を分かち合う良好な「国際関係」の維持が求められる事を顕し示している。

だからと言って「中国」の「知財」を盗用し､国内にだぶつく「資金」を弱小な他国へ投じ､実質的な「植民地化」を公然と進める傍若無人な姿勢を認める事はできない。

求める事は､世界が「不幸」を回避し､無用な「混乱」をせずに協力し､安定した「共存」関係を形成で得きる卓越した新しい「貿易･金融」秩序が必要な時期に達したと考えている。

引用開始→ 春秋

(日本経済新聞2018/12/2付)

暖冬の予想という。北国では初雪の便りが記録的に遅かった。11月末までに吹く強い北よりの風をいう「木枯らし1号」も東京ではないままである。この季節特有の西高東低の気圧配置が緩んでいるらしい。身を縮めずにすむのは助かるが、経済への影響はどうだろう。

▼防寒衣料や暖房器具、鍋料理の食材などは寒さが需要を促す。灯油も北海道や東北地方から「冷え込みが遅く、消費が立ち上がらない」といった業者の声が聞こえてきた。ここ数日の降雪や低温で回復はしただろうか。この暖冬、1万5千キロ離れた南米で起きた海水温の上昇、エルニーニョ現象の巡りめぐった働きという。

▼海水や大気の循環は、グローバルになれば思わぬ変化を起こす。モノの動きも同じだろう。国際ニュースを眺めていたら、米ゼネラル・モーターズ（GM）が、北米5工場での生産を来年をメドに停止する、とあった。トランプ政権の高関税の輸入政策で鉄鋼やアルミニウムなど原材料費が高騰しているためなのだという。

▼国の祖業ともいえるビジネスを守ろうとしての思わぬ余波に大統領も怒りが収まらない様子だ。中国では米国産大豆への高関税で、エサとする豚の肉が値上がりだしているという。雇用に暮らしに寒風が吹き込む。折から集った米中はじめとしたG20の面々。貿易戦争という気圧配置を笑顔と握手で少し緩められたろうか。←引用終わり

民間人の渡航往来の禁止(破れば逮捕投獄)を含む国交断絶および滞日南韓資産の没収を！

アァ～！ これこそが朝鮮の朝鮮的発想だ！

南韓は「国家としての行政が機能しない国だ」と改めて見せつけた。

「自分は ” 恨 ” だけで生きてきた」と､この人物は言うのだ。

「あぁ､そうですか！？」「それは大変でしたネ！」としか言えない。

ヒトの生き方に占める「情」は大きい事は重々承知する。

しかしながら一方で「理」を持ち大きな力でヒトをコントロールする。

その均衡を保つ人は尊敬され「名誉」を人として重視する。

日本での裁判で､日本の裁判所は「徴用工」についての求償請求を審理し「原告人の『情』は十分に理解するが､この件の解決は1965年に日本と韓国の両政府が包括的に合意し『日韓基本条約』を調印し批准し､法的に解決されており､原告が求める補償は韓国政府が負っている」と､判決で「理」を説き示した。

それは国際社会の基本的な「法理規範」であり､国際法の基本精神であり､法理を貫く法哲学としての精神であり「大原則」である。

こんな馬鹿げたヤツラには徹底した対抗措置が必要だ！

引用開始→ 韓国側資産差し押さえも＝徴用工判決で政府が対抗措置検討

(時事通信11月30日 17:00)

　政府は３０日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決を相次いで出したことを受け、具体的な対抗措置の検討に入った。韓国側が敗訴企業の資産差し押さえに踏み切った場合、逆に日本国内の韓国側資産を差し押さえることも一部で取り沙汰されている。

　日本政府は１０月の判決後、日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きや、国際司法裁判所への提訴も排除しない考えを表明。度重なる警告にもかかわらず、韓国政府は対応を示していない。日本政府は強硬手段も辞さない姿勢を堅持し、韓国政府に善後策を促したい意向だ。←引用終わり

(JIJI.com)

民主主義社会において三権は分立しており､いずれの国においても「司法･行政･立法」は相互に干渉しないのは自明の理である。

しかしながら､いずれの国も「三権(司法･行政･立法)」は､国家としての密接不可分の枠組みの中にあり､その枠組みを破り独立して相手国に対し独自の主張をするものではない。

このような近代国家の基本概念を､国際社会は相互に尊重し､抑制し維持してきた。この原理や原則を理解せず平然と無視し､公然と「恨」を掲げるのは許されるものではない。

日本国政府は､ここまで平然と「日韓基本条約」を無視する思考論理で､その偏狭な行動を及ぼすなら､1965年に締結した「日韓基本条約」を破棄し､既に支払い済みの「賠償金」や「開発支援金」を始め「支援提供技術」の取り消しと返還(現在価値)を要求し､応じない場合は「滞日資産」を全て凍結･没収する事だ。

更に､往還の禁止､相互に在留者の帰国を求めるべきと思量する。