７７回目の太平洋戦争開戦日に質われ答えた事！

2018年12月8日は､日本が米国を相手に､無能な東條英機の精神論から「ヤケっ八」ともいえる大戦争への火蓋を切った日です。

戦争は､多くの場合「不意撃ち」を加えた方が､当初の情勢は用意周到に企図した側に利があるのは当然の事ともいえます。

大戦争は国家間の総力戦です。
そこに含まれるのは「知力」と「生産力」そして「兵の技術力」です。


「知力」には､戦略能力が問われるのは言うまでもありません。
巧みな「戦略」を構築する基礎は「情報力」と「分析力」です。
決して「無能」が「精神論」を振りかざし「暴力」的に周囲を「威迫」し昂揚させるものではありません。


戦争には「世界観」とその根拠となる「哲学」が必要です。
「哲学」を欠く「戦争」は､ガキの「言い争い」が派生した「喧嘩」に過ぎません。
東條英機には「中国戦線」にも「太平洋戦争」にも､然したる「哲学」は見当たりませんでした。


その結果､３年７ヶ月後､日本は塗炭の苦しみを･････


その評価を巡り､いまも猶､自称右翼と宣されるミナサンは礼賛し､無意味な「精神論」を吹聴しておられます。彼らに引き摺られるようにネット上では「軽チャ～ウヨウロ」が喧しく時代錯誤の「無茶苦茶精神論」をホザキ吹き合い時を過ごしておられ､真に敬具である事かと。


さて､そのような状況で､昨日の午後に一応尊敬する知人から､
以下の質問を受けました。
① 「米中間の貿易戦争はどちらが勝ちますか」
② 「日本は米中間の貿易戦争に巻き込まれますか」

③ 「日本はどちらの側に立つべきですか」


私説としての答(助言)は以下に要約します。


① 米中間の貿易戦争はかなり深刻な事態を招く事でしょう。

　　予断は許されませんね､米国は向後の「世界戦略」を考えた上で真剣に提起していますからね。
　　しかしながら､どちらが勝つかを議論し検証するには､何時の時点どの時点を捉え､どの点に焦点を当て評価するかで大きく変わる。
　　争いは､歴史的に捉え正確に「評価」する事が必要だ。


② 日本は､いずれの側とも貿易取引があり､一概にどちらの側に立つのが有利かというような議論は馴染まない。
　　何よりも､日本で製造生産された基礎部品が中国へ輸出され､中国で組み立てられ､製品の主要部品として日本は輸入し､それを米国や欧州へ再び輸出する分業を行い､米国も欧州も最終製品(商品)として販売され､各国の消費者は利便を受け得ている。


③ 記述のとおり､国際貿易は国境を越え､各国の市場が密接不可分の関係にあり､そこに多大な雇用があり各国の国民はその利益を享受しているのだから､容易く簡単な事ではない。

　　どちらの側に立つべきかは､その時々の事情や状況また経済関係､国防国益にかかるのは当然だが､いずれの側に対しても軽々に口にすべきではない。

長期的戦略性に基づき､米国は仕掛けている。

収束後の絵姿を描いた上で､米国は｢中国への貿易戦争」を仕掛けているのであって､日本はできるだけ日本へ波及させない努力や取組みが不可欠だと考える。



日本は77年前に無謀な戦争を仕掛け､端緒的には勝利を収めたが､結果は無惨にも焼き尽くされ消滅の危機に追いやられ陥った。無惨な敗戦だ！


しかしながら､日本人は様々な努力を重ね､一つ一つ目前の困難に取組み解決する事で､復活への端緒を掴み､近隣や周辺の国や地域を真摯に応援し､時に支援し地道に扶け友情を深めた。
そして77年前の無知でバカバカしい東條英機の「精神論」では達成できなかった「アジアの経済圏」を形成し､いまや分業を進め大きな経済圏として世界の注目を集めている。

73年前に惨めな「敗戦」を経験し塗炭の苦しみを味あわされたが､馬鹿な「精神論」を振りかざす事なく､謙虚な姿勢で「アジアの解放」を得たし達成したといえる。


その観点や意味から､現在の日本国政府が「自由貿易」「自由市場」の拡大による相互利益の追求という姿勢は大いに評価する。

ノォタァ～リンと分かっているけど､レバノン人が「我々は皆ゴーン」というのは恥ずかしいナァ！

やはりレバノン人は､アラブ社会の嫌われ者の乞食に過ぎず､
下らないクズのケチで強欲なだけの植民地主義者の小心者の手先で使い走りに過ぎないって事だろ！

大いに笑ってやろう！ 評論にも値せずだが､ヒマなものですから。

引用開始→「われわれは皆、カルロス・ゴーン」電光掲示板で支持表明、レバノン
(AFP 2018年12月7日 10:14) 発信地：ベイルート/レバノン

【12月7日 AFP】「われわれは皆、カルロス・ゴーンだ」──日産自動車（Nissan Motor）の前会長で、日本の拘置所に勾留されているカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者（64）への支持を表明する広告が6日、レバノンの首都ベイルートの街頭電光掲示板に現れた。 ブラジル生まれの実業家でレバノン国籍も持つゴーン容疑者は、国際的な成功を築いた人物としてレバノンで尊敬されている。先月、ゴーン容疑者が日本で役員報酬を過少記載した疑いで逮捕されたことに、多くのレバノン国民が衝撃を受けた。

　デジタル掲示板に現れた広告には、モザイクで構成されたゴーン氏の大きな顔写真の下に「われわれは皆、カルロス・ゴーンだ」と書かれている。

　この広告を掲示したレバノンの広告会社の幹部ダニー・カマル（Dany Kamal）さんは、ゴーン容疑者と知人関係にあり「個人的な行動」として、この広告を18か所で公開したと明らかにした。カマルさんはAFPに「これはゴーン氏が受けている不当な扱いに対する抗議だ」「罪が証明されるまでカルロスは無罪だ」と述べた。

幼少時代をレバノンで過ごしたゴーン容疑者は、定期的に同国への訪問を繰り返していた。レバノン政府はこれまで何度もゴーン容疑者を表彰しており、2017年にはゴーン容疑者の肖像が郵便切手のデザインにも採用されている。

　レバノンのソーシャルメディア上では、ゴーン容疑者の身の潔白を主張する人もいれば、今回の逮捕は他国ではより明確な説明責任が求められることの一例だとみる人もいる。また「レバノンの全ての泥棒たちが、同じ運命をたどることを願う」との書き込みもあった。←引用終わり(c)AFP

日本人は､誰もカルロス･ゴーンが「有罪」だなどと言っていないだろう。
アタマの悪いレバノン人は「容疑」を「有罪」だと考えているのか！？
本当にバカに点ける薬はないなぁ！ バカは死ななきゃぁ治らない。

事実は小説より奇なりで､次々に「不都合な真実」が証され突きつけられ！
20年も独裁的に君臨すれば､
地位に「欲」も出るし､巧妙に威迫する手段も整えるだろうし､
何よりも人間の基本的な性である「名誉欲」「権力欲」「金銭欲」に
「心」が支配され､それを護るために合法･非合法･脱法を問わず必死に努力するだろう。
惨めなアラブ社会の嫌われ者で乞食に過ぎないカルロス･ゴーンという､植民地主義者の手下で使い走りに狂った守銭奴なレバノン人の成れの果てじゃないのかな。
(この程度の批判は許容される)

引用開始→ 「退任後」複数文書にサイン＝ゴーン容疑者、報酬額記載－司法取引幹部も・東京地検
(時事通信2018年12月06日18時19分)

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が巨額の報酬を隠したとされる事件で、同容疑者に後払いされる予定だった「退任後報酬」の金額が記載された複数の文書に、ゴーン容疑者自身がサインした疑いのあることが６日、関係者への取材で分かった。文書を極秘保管していた同社幹部のサインも残されていたという。

　東京地検特捜部は、退任後報酬の額は決まっており、有価証券報告書に記載する義務があったと判断。この手口で隠された報酬は９０億円に上るとみて、立件を視野に捜査を進めている。
　関係者によると、文書には、ゴーン容疑者が日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した１９９９年に締結した契約に基づく年間の報酬額と、支払い済みの額、その差額の三つが併記され、ゴーン容疑者と同社の日本人幹部のサインがあった。

　特捜部は、この日本人幹部と日本版「司法取引」に合意し、幹部の刑事処分を軽減する見返りに文書を入手したもようで、差額は退任後払いにする計画だったとみて解明を急いでいる。←引用終わり
(JIJI.com)

代表取締役会長が「取締役会」の議長で､社外取締役(2~3人)はお飾りで､しかも自分で招集し自分が進行し自分が決める。社内監査役も社外監査役も意見を述べない。

しかしながら､後のために「詳細な合意文書」は周到に作成し､重要文書には小心者でも(警戒しながらだろうが)署名していたって､策士策に溺れるの見本みたいですワ！
笑わせんじゃナイですよ。

いまの「アベノミクス」で可処分所得(個人が実際に使えるカネ)が伸びるワケないだろ ホントに目を覚ませよ！

ようやく日経も朝刊一面の囲みで「可処分所得」の伸び悩みを､記事として報じ指摘するようになった。

(2018/12/07 日本経済新聞 朝刊一面)

コラコラコラムは､アベノミクスが掲げる「所得向上」は､目前の疑似餌に過ぎぬ「賃金アップ」という幻想トリックだと指摘し､国民を愚弄する「朝三暮四」だと一貫して批判し続けている。


これには「アバカワモチ インフルエンザ」に罹る､無知無自覚な軽チャ～ウヨウロどもから､感情的罵倒や論理にもならない批判を受け続けているが､事実だから仕方がナイ。


日本人は､およそ6年にわたる「アベカワモチ」政治で「陽」と「陰」を受けている。
全ての国民が基本的に全て満足できる政策なんてあり得ないのだから「当然」の事だ。


日本国を適正に経営するには､適正な収入と適正な支出が要るのだから､どこで何を収入にするかに過ぎない。


そこで､
①為替を安定させ､
②国内生産を回復させ､
③一定の雇用成果を出した。
次に､
④企業のインセンティブを高めるため､また国際競争力を高めるため「法人税の減税」を行った､それによる恩恵を受け生産意欲が回復し､また外国の企業家からの投資が増え雇用に貢献した。
⑤所得向上政策と言い賃金アップを労使に働きかけ実現したが､
⑥勤労者(労働)所得に対する課税も触るが大きな変更はない､
⑦公共料金は上昇気味､個人の所得税や地方税は上昇し､社会保険負担も自動的に上昇する､
⑧これで国全体の収入は変わらない(法人減税分を個人への応分増税で均衡させた)。
⑨国の収入(課税)を拡大させるため､更に消費税アップが控えている。
これを「朝三暮四」と指摘しからかったのだが､聞き囓りの寄せ集めで論理的思考力を欠く情緒イッパイの「軽チャ～ウヨウロ」には理解できないワケで。
精一杯､下駄に高下駄を履き禺にもならぬ愚痴を並べていたワ。


日本全体で「付加価値(ＧＤＰ)」を高めない限り､いま日本が従来の手法で生産できる「付加価値」は限界があるワケで､国内や海外で従来手法の遣り繰りで組み替えてみても画期的に変わるワケは無いのだ。
でも｢日本国の収入」は2019年度でも計上した予算では100兆円必要なのだ。
この100兆円をどう盗み取るかが「国(財務省)」の考える作戦で､阿呆のアベカワモチなんぞは「赤児の手を捻る」に過ぎぬのだ。


現在日本のＧＤＰは確実な線で550兆円ほどだ。
その内100兆円(18%ほど)を「税収」として国が巻き上げるワケだ。
他の省庁は､それを「濡れ手で粟」とバカりにタカリを競い喰い合うのだ。
地方税や社会保険負担また公共料金を加えると､日本は依然として45%程の負担率なので「可処分所得」など伸びるワケがないでしょ。
その上､通信料金やら巨額の住宅ローンを抱え､消費に廻るカネなど残らないのが､アベカワモチ インフルエンザで発熱する「軽チャ～ウヨウロ」はモチロン､同じく社会や経済が分からない「リベ珍パヨク」ドモにも分け隔て無く降りかかる冷たい現実なのです。
そろそろお目覚めの時間ですよ。

外国人に虚偽情報を与え巧みに低賃金のタコ部屋「奴隷労働」を強い「蛭」のように「人の生き血を吸い」都合が悪くなると雇い止めで切り捨てるのは人道に対する罪だ！

人手を確保するために真面目に日本の生産点で苦闘する中小企業は､一生懸命処遇やインセンティブを与えモチベーションを刺激し､以下のように共に事業を形成する姿勢を示している。

中小の部品製造事業やセットアップ事業が「人材」を得るのは大変です。

しかしながら「腰」を落ち着け「求人」し続けなければ「維持」できません。

ミナサン､自社事業の情報発信に力を入れておられます。

①製品紹介､②どう供給され､③どのような仕組みで次になり､④最終的にどう使われているか､ここの説明が難しいようです。

また何よりも､採用したい「人材」の人柄も大切ですが､求人に応じ採用される側も事業経営者の「人柄」や会社の「理念」また「製品」が重要で､次に「成長性(事業計画)」と「処遇」や「福利厚生」でしょう。

２社とも､主に昼食を提供する「社食」を充実させておられました。

経営トップも､プロパーの従業者も､技能実習生も､一切の区別なく「昼食」を談笑しながら取り合える提供でした。

(これは人気が高いそうです)

ＩＴ利用で､一人当たりの生産状況と利益状況の変化が､リアルタイムで確認でき､作業(事業)への貢献度が誰にも分かる工夫をしていました。

そしてその月次累計と４半期毎の累計を表彰する制度でインセンティブを与えモチベーションを刺激する点に工夫があり､笑顔が耀いているのを観ました。

(笑顔のない生産現場はダメですね)

それでも「人材」確保には苦心惨憺で空振りの連続だそうです。

「出入国管理難民認定法」改正審議で､別に「野党」の肩を持つ訳ではないが､

失踪した技能実習生へのヒアリング事実を都合よく隠すのはダメだ！

最低賃金を支払わず､法定賃金未満が６７％って異常だろ。

また､そこから住居費だ光熱費だ食費だと差し引き､殆ど手元に残らないタコ部屋の奴隷生活を強いている実態を､都合が悪くても明らかにし､その事業者を検挙し「人道に対する罪」を問い厳しい刑事罰を与えるべきだ。

そこが先だろ！

引用開始→ 失踪実習生、最低賃金未満67％

野党が分析、「政府説明は虚偽」

(一般社団法人共同通信社2018/12/3 19:17)

https://this.kiji.is/442267346399560801?c=39546741839462401&fbclid=IwAR2QpSgGUlcNAXg01BQZi1HxQ7kGhGEGfgSCdptR77tXt5dh_PeSjGjh_hE

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、立憲民主党や共産党など野党7党派は3日、失踪した技能実習生を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票を分析した結果、67％に当たる1939人が最低賃金を下回っていたと公表した。

政府は「より高い賃金を求めて」という失踪理由が多かったと説明してきたが、野党は「説明は虚偽だった。審議の前提が崩れた」と指摘し、14～16年調査の聴取票開示を求める。

野党によると、聴取票は22人分の重複がある2892人分として法務省が開示した。月額給与は平均約10万8千円で、光熱費名目など控除額は平均約3万2千円。←引用終わり

(This kiji is produced by 共同通信)

シャープの経営陣は法的に追求されるべきだ！

鴻海の郭なんてエッラそうに言っても､ヒトにタカルだけの「蛭」だよ「蛭」！
郭のようなクズは人の生き血を吸って太るだけだ､アタマから踏み付けてやれ！

引用開始→ 日系外国人雇い止め「3千人」

シャープ亀山工場、労組が公表

(一般社団法人共同通信社2018/12/3 21:1312/3 23:07updated)

https://this.kiji.is/442240167740703841?c=39546741839462401&fbclid=IwAR180wamPdlBVOhjLPLcM7o4-K6kcNuRGq2nl3WLel5EVIxucEaDcSKcDR8

シャープ亀山工場（三重県）で働いていた多くの日系外国人が雇い止めされていた問題で、労働者の一部が加入する労働組合「ユニオンみえ」は3日、東京都内で記者会見し、雇い止めは3千人弱とみられると明らかにした。

外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府は、人手不足を訴える企業側の意向を理由に挙げている。しかし、3千人もの雇い止め判明で、国会審議が続く入管難民法改正案への懸念は一層強まりそうだ。

ユニオンみえの広岡法浄書記長らは「日系人でも不利益な立場で働かされている。法改正で受け入れる外国人も人権を奪われるのは明らか」と危機感を訴えた。←引用終わり

This kiji is produced by 共同通信

Ｇ２０を含め主要国に求められるのは共通の国際市場を尊重し協力する謙虚な新しい秩序だ！

米中間で始まった「貿易戦争」は､その意図や目的とは逆に､

深刻な事態を徐々に明らかにし始めたようで･････

今日の日経「春秋」は､ＧＭが北米の５工場を閉鎖すると発表したとか。

原因は､アルミニウムへの関税が２５％上昇すれば､自動車を生産しても市場競争力を失い「在庫の山(赤字の山)」を築くだけに陥るからと。

固より､対象の「５工場」は生産ラインを含め､経営効率が低いのかも知れず､この際という事かもしれないが。

しかしながら､考えなければならない事は「南米の海で生じた『海水温』上昇による『エルニーニョ現象』の作用で､この冬は『暖冬』で終わるだろう」との見解だ。

遙か「南米沖の海水温」が左右する「温暖」「寒冷」「降雨量」「台風」の全地球的な連鎖だ。

地球を覆う「大気」は循環しており､地球の中心を占める「マントル」は激しく循環し合っている事実だ。

自らが都合良く描いた自らを利する「構想」は､関与し合う相互が複雑に周囲(周辺)と連繋･連鎖にあり､一つを叩けば想定しない別の分野に及び頭を持ち上げ暴れ出す。

それを叩けば､またそれに関連する分野が暴れ出すという具合に､限りなく連鎖する分野に及ぶワケだ。

それほど現在の「国際市場」は密接不可分の関係性を有し､一国だけでは成り立たず､相互に関与し合い利益を分かち合う良好な「国際関係」の維持が求められる事を顕し示している。

だからと言って「中国」の「知財」を盗用し､国内にだぶつく「資金」を弱小な他国へ投じ､実質的な「植民地化」を公然と進める傍若無人な姿勢を認める事はできない。

求める事は､世界が「不幸」を回避し､無用な「混乱」をせずに協力し､安定した「共存」関係を形成で得きる卓越した新しい「貿易･金融」秩序が必要な時期に達したと考えている。

引用開始→ 春秋

(日本経済新聞2018/12/2付)

暖冬の予想という。北国では初雪の便りが記録的に遅かった。11月末までに吹く強い北よりの風をいう「木枯らし1号」も東京ではないままである。この季節特有の西高東低の気圧配置が緩んでいるらしい。身を縮めずにすむのは助かるが、経済への影響はどうだろう。

▼防寒衣料や暖房器具、鍋料理の食材などは寒さが需要を促す。灯油も北海道や東北地方から「冷え込みが遅く、消費が立ち上がらない」といった業者の声が聞こえてきた。ここ数日の降雪や低温で回復はしただろうか。この暖冬、1万5千キロ離れた南米で起きた海水温の上昇、エルニーニョ現象の巡りめぐった働きという。

▼海水や大気の循環は、グローバルになれば思わぬ変化を起こす。モノの動きも同じだろう。国際ニュースを眺めていたら、米ゼネラル・モーターズ（GM）が、北米5工場での生産を来年をメドに停止する、とあった。トランプ政権の高関税の輸入政策で鉄鋼やアルミニウムなど原材料費が高騰しているためなのだという。

▼国の祖業ともいえるビジネスを守ろうとしての思わぬ余波に大統領も怒りが収まらない様子だ。中国では米国産大豆への高関税で、エサとする豚の肉が値上がりだしているという。雇用に暮らしに寒風が吹き込む。折から集った米中はじめとしたG20の面々。貿易戦争という気圧配置を笑顔と握手で少し緩められたろうか。←引用終わり

民間人の渡航往来の禁止(破れば逮捕投獄)を含む国交断絶および滞日南韓資産の没収を！

アァ～！ これこそが朝鮮の朝鮮的発想だ！

南韓は「国家としての行政が機能しない国だ」と改めて見せつけた。

「自分は ” 恨 ” だけで生きてきた」と､この人物は言うのだ。

「あぁ､そうですか！？」「それは大変でしたネ！」としか言えない。

ヒトの生き方に占める「情」は大きい事は重々承知する。

しかしながら一方で「理」を持ち大きな力でヒトをコントロールする。

その均衡を保つ人は尊敬され「名誉」を人として重視する。

日本での裁判で､日本の裁判所は「徴用工」についての求償請求を審理し「原告人の『情』は十分に理解するが､この件の解決は1965年に日本と韓国の両政府が包括的に合意し『日韓基本条約』を調印し批准し､法的に解決されており､原告が求める補償は韓国政府が負っている」と､判決で「理」を説き示した。

それは国際社会の基本的な「法理規範」であり､国際法の基本精神であり､法理を貫く法哲学としての精神であり「大原則」である。

こんな馬鹿げたヤツラには徹底した対抗措置が必要だ！

引用開始→ 韓国側資産差し押さえも＝徴用工判決で政府が対抗措置検討

(時事通信11月30日 17:00)

　政府は３０日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決を相次いで出したことを受け、具体的な対抗措置の検討に入った。韓国側が敗訴企業の資産差し押さえに踏み切った場合、逆に日本国内の韓国側資産を差し押さえることも一部で取り沙汰されている。

　日本政府は１０月の判決後、日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きや、国際司法裁判所への提訴も排除しない考えを表明。度重なる警告にもかかわらず、韓国政府は対応を示していない。日本政府は強硬手段も辞さない姿勢を堅持し、韓国政府に善後策を促したい意向だ。←引用終わり

(JIJI.com)

民主主義社会において三権は分立しており､いずれの国においても「司法･行政･立法」は相互に干渉しないのは自明の理である。

しかしながら､いずれの国も「三権(司法･行政･立法)」は､国家としての密接不可分の枠組みの中にあり､その枠組みを破り独立して相手国に対し独自の主張をするものではない。

このような近代国家の基本概念を､国際社会は相互に尊重し､抑制し維持してきた。この原理や原則を理解せず平然と無視し､公然と「恨」を掲げるのは許されるものではない。

日本国政府は､ここまで平然と「日韓基本条約」を無視する思考論理で､その偏狭な行動を及ぼすなら､1965年に締結した「日韓基本条約」を破棄し､既に支払い済みの「賠償金」や「開発支援金」を始め「支援提供技術」の取り消しと返還(現在価値)を要求し､応じない場合は「滞日資産」を全て凍結･没収する事だ。

更に､往還の禁止､相互に在留者の帰国を求めるべきと思量する。

日産も何かとお騒がせで､アホバレルの「三陽商会」出身を自慢する「埃」高き根猿 カネと共にゴ～ンと去れよ！

週刊新潮の車内吊り広告：

真に興味深いタイトルフレーズやリードが並ぶ。

この号は､売れるかな420円！

蛇足ながら「三陽商会」の元女史社員が埃(誇り)で追い出されたかも分からないマヌケヅラにキツゥ～イ憎まれ口をカラカイつつ投げてやろう！

左半分の「ニッサンとカルロス･ゴーン」の記事POPを見て､どう思うのか､

何かと云えば「三井物産」が「三陽商会」をダメにしたと､醜いアホ弁明(責任転嫁の擦り付け)をＳＮＳ上で繰り広げる。

「三陽商会」って､トップから末端まで自分達のビジネスに責任を持たず果たさず､持ち株のシェアが高い「三井物産」のせいにして平気なオバカの集まりなんで､さすがにそこまでのオバカは埃を叩いてオサラバ(退社)させたというワケだろ。

どんなに言いワケしても､

マヌケのニッサンでも気付いた時には「叛旗」を翻し世間に問題提起し騒がせているだろ。

誰とは言わん誰とは。

クチだけ「口裂け無能」はナニをしていたのか？

茶汲みオンナとして「茶」を運んでいただけだろ！？

カラカイつつ問題提起されている事に､合理的に反論もできず､言い訳を並べても噴飯物で批判され言い訳破綻すれば､拗ねて「穴熊囲い」へ逃げるのはマヌケを通り越しているワ。

その場凌ぎで口から出任せを繰り広げ､誤魔化しの口裂けが。

この口裂けオンナは「中小企業診断士」だとか､また経済産業省の首輪を嵌められ飼われた「ＩＴ根猿」だとか言って､笑わせてくれるワ。

二目と見られない「口裂低迷怪珍豚也」の不細工が極まるクッソオンナ！

遠慮なくゴーンと去れよ！

ゴーンと一発 噛ますと「カルロス･ゴーン」を防衛する思惑やら世論工作が始まった！

先ずは､米国で世論誘導が始まった。

フランスは国益でもあるルノーの主導権を失いたくないために牽制を始め。

フランスの手下､クズ国家の「レバノン」は噴飯物のモノ言いを日本に対し大使を呼び指摘する。

レバノン如き汚職塗れで半人前の国がナニを小癪なモノ言いを笑わせんじゃないよ！

人としての道徳や倫理を欠落させた極悪非道のクズ人間を法律で裁こうとするのは事実だが！

八つ裂きにされたくなきゃ､静かにしてやがれ！

マヌケの日産と三菱自動車が､

不平等条約の軛から脱けようとする「民族解放の独立戦争」だよ！

植民を推進した無能(ルノー)のバカには分からない！

引用開始→ ゴーン容疑者逮捕は「宗教裁判」＝日産の不意打ち、汚点にも－米紙社説

(時事通信2018/11/28-00:50）

　【ニューヨーク時事】２７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕について、勾留中の取り調べには弁護士が同席せず、自らの権利を守ることができない一方、資金流用疑惑がメディアに次々とリークされる状態は「宗教裁判」のようだと批判した。

　最大２０日間の勾留が認められ、再逮捕もできる日本の司法制度は、暴力団の取り調べならいざ知らず、犯罪歴のない国際企業の幹部には適切ではないと論評。「共産主義の中国なのか」と疑問を呈した。

　また、有価証券報告書に巨額報酬を過少記載した容疑について、日産自動車が長年にわたって把握していなかったとは不自然だと指摘。事件の背景には筆頭株主であるフランス自動車大手ルノーとの摩擦があったと強調した。←引用終わり

(JIJI.com)

引用開始→ 私的損失を日産に転嫁か＝ゴーン容疑者、１７億円－監視委指摘

（時事通信2018/11/27-19:39）

　巨額の報酬を隠した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２００８年、私的な投資で抱えた約１７億円の損失を日産に付け替えた疑いがあることが２７日、関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会も事実を把握し、関わった銀行に対し、違法の恐れがあるなどと指摘していた。

　関係者によると、ゴーン容疑者は、自身の資産管理会社と銀行が契約していたデリバティブ（金融派生商品）取引で多額の損失を抱えた。０８年のリーマン・ショックによるもので、ゴーン容疑者側は約１７億円の損失を抱えた権利を日産に譲渡。損失を日産に肩代わりさせた形になっていた。←引用終わり

(JIJI.com)

引用開始→ 仏財務相、日産の主張けん制＝パワーバランス「良好」

（時事通信2018/11/28-08:32）

　【パリ時事】フランスのルメール経済・財務相は２７日、テレビ番組に出演し、仏自動車大手ルノーと日産自動車の関係について「パワーバランスの変化を望まない。（現状の）権力の分配は良好に思える」と述べた。日産は前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、ルノーとの「不平等」な資本関係を見直したい考えだが、ルメール氏の発言はこうした主張をけん制する意図があるとみられる。

　ルメール氏はまた、両社に三菱自動車を加えた３社連合について「ルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）が連合のトップにとどまるべきだ」と改めて主張した。←引用終わり

引用開始→ ゴーン前会長が国籍持つレバノン外相 逮捕に懸念表明

(ＮＨＫニュース2018年11月28日 4時22分)

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件をめぐり、ゴーン前会長が国籍を持つレバノンの外相は日本の大使を外務省に呼び出し、逮捕について懸念を伝えたうえでできるだけ早く捜査を終えるよう求めました。

ゴーン前会長が６歳から10年余りを過ごし国籍を持つ中東のレバノンでは、ゴーン前会長はビジネスで大きな成功をおさめた人物として広く尊敬されています。

レバノンのバシル外相は27日、首都ベイルートに駐在する日本の山口又宏大使を外務省に呼び出し、ゴーン前会長の逮捕について説明を求めました。

レバノン外務省の発表によりますとバシル外相は「ゴーン氏は最も成功したレバノン人の１人であり、捜査に強い関心を持っている」と述べ、ゴーン前会長の逮捕にはいくつもの疑問符がつくとして懸念を示したうえで、山口大使に対し、具体的な説明を求めたということです。

また日本の司法には干渉しないとしながらも、国際的な規範にのっとって問題の解決にあたりできるだけ早く捜査を終えるよう要望したということです。

山口大使はＮＨＫの取材に対し、「レバノン外務省から要望を受けたので、日本の外務省に申し送った。具体的なやり取りの内容について、明らかにする立場にはない」と話しています。←引用終わり

(ＮＨＫ 日本放送協会)

レバノンのモノ言いなら､たかが４年暮らした乞食でも､世界的に成功したとウワサ(単なる思い込みだろ)される人物で､レバノン内での人気も高い人物を､逮捕拘禁し裁判にかけようというのは捨ておけない。
(日本の司法には介入しないが)早く捜査を終えて解放しろ。
と､一国の大使を相手に迫ったワケだ。


さすがにクズの国家は､口先だけは一人前だ！

カルロスゴーンは終身刑だ！ アホだろ「日産」 マヌケだろ「日産」 オカシイだろ「日産」

カルロス･ゴーンの本質は遅れてきた「植民地総督」である！
従って､笑いながら「根刮ぎ収奪」するのだ！

いつの時代や環境でも､占領支配者は､
苦難に直面する者を助けると言い､常に「笑顔で現れる」のだ。

アラブ乞食の嫌われ者「レバノン人の『カルロス･ゴーン』は守銭奴」そのものだ。

  https://mainichi.jp/articles/20181126/k00/00m/040/120000c

そして､苦難を打開するためには「多少の犠牲は避けられない！」と宣う。
藁にも縋りたい側は､様々な意見や異論を封じ込め､率先して犠牲を厭わずと擦り寄り「協力」を申し出る。

占領支配者は､苦難を打開するのは「資金」が必要だと言い､足元を見て､何よりも「カネ」を準備しろという。
苦難に直面する側は､その「カネ」が無いのだと言うと､それなら「国」が当座の資金を出すべきだと言い切り､その意志や協力がなければ応援も協力もできないと取り憑く島もない。
その上で「国」が一時的に投じる「カネ」は返還するので心配するな。
そのためには「国」は､環境整備に協力し「一切クチ出し」するな､と言い占領支配者としての確固とした不動の優越的地位を形成確立する。

２兆円を日本政府から引き出し､それと君臨者の立場を元手に好き放題にする。
①「保有資産」で有力な現金化案件は「叩き売る」事で「濡れ手に粟」状態を･････
②有無を言わせず「２万人」の解雇に踏み切る。
③主要な部品供給者を集め､優越的地位の悪用により「部品代金」の大幅値下げを一方的に要求し､応じない側との商取引を停止する行動に出て､他の部品事業者を恫喝する。
「国」に事情を説明し「救済」を求める事業者も出るが､自動車産業の部品生産と供給は広汎な裾野産業として形成されている事もあり､主要供給者を締め上げれば「部品のコストダウン」は達成できる。

占領支配者として「大鉈」を振るっても､フランスとは異なり日本では､配下は反抗せず受け入れる事を知る。

かくして占領支配者は「日産」の再建を成し得た。
日本を始め､世界のビジネス界は「カルロスゴーン」は天才だ。カリスマ経営者だと称賛し､持ち上げ続けた。
いま､綺麗事を並べ､正義の主張をしているかに見える「告発者」の日産経営陣も実は同じ穴のムジナなのだ。

「カルロス･ゴーン」は､占領支配者としての地位を強固にするため､経営組織の強化を図り「自らの『意』のままに動く者で要衝を固め」支配体制を更に強化する。
この過程で､占領支配者はイヨイヨ「植民地総督」としての本性を露わにしたというワケだ。
アラブの乞食､嫌われ者の「レバノン人」の本領を発揮し､年間「１０兆円」のビジネスを提供してやっているのだから､たかが「１００億円」程度を収奪したからと言ってガタガタ騒ぐモノじゃない。
日産も日本人も「アタマがオカシイ」と言う理屈を捻り出し君臨と収奪に一層励んでいるという構図だった。

さすがに､間抜けな「日産」の経営陣も､この構図が世間に露呈すれば､自分達も加担者として「罪」に問われる事を自覚し､現在の告発に至ったというのが見立てだ。

アホだろ「日産」　マヌケだろ「日産」　オカシイだろ「日産」

米国国務層は 以前から「スパイウェア」と懸念され指摘し続けられた中国「HUAWEI」の通信機器などを使うなと！

当然の事ですネ！

中国が米国の善意に付け込み「度過ぎた市場と科学技術の窃盗」を続けているのだから。
以前から中国製通信機器を用いた通信全体を「中国政府」が傍受し取込み盗み出すのは当然の事ながら､更には個人の言動や行動監視に至る人権侵害を堂々と行っているとの懸念が指摘されてきた。
その機器こそ「ＨＵＡＷＥＩ」そのもので､またＩＢＭが売却したＰＣを組み立てる「ＬＥＮＯＶＯ」の供給機器も同じく懸念があり警戒対象だ。

引用開始→ 米、中国大手の機器不使用要求
日本など同盟国に
(一般社団法人共同通信社2018/11/23 12:1211/23 20:5 0updated）

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。

　中国政府の影響下にある同社の製品が、高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムなど、同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。

　説得工作の対象には華為製品が既に広く使われている日本やドイツ、イタリアが含まれ、米政府当局者は各国の政府だけでなく通信関係企業幹部にも説明した。←引用終わり

日本では「docomo」「au」「ハゲバンク」は勿論､傘下の怪しい「Yahoo」を始め格安事業者が一斉に「ＨＵＡＷＥＩ」を盛んに喧伝しセット売りし
稼ぎ倒しているだろう。

ついでに言っておくが､声高に「反韓」を主張する「軽チャ～ウヨウロ」ドモが､無知の無恥ゆえに無自覚のまま平気で
「ハゲバンク」や「Yahoo」の回線で「ＳＡＭＳＵＮＧ」を恥じらいもなく使い「ＬＩＮＥ」遊びに興じているのはナンとも惨めなコトだ！
ビンボウユスリしかできない「軽チャ～ウヨウロ」は消費利用行動を大いに恥よ！